【限定公開】医療法人をとりまく環境と不動産　～第1回：収益事業の動向～

医療業界は、少子高齢化や人手不足、施設の老朽化等さまざまな課題を抱えています。
中でも2025年問題は差し迫っており、この先医療サービスのニーズは変化していくことと想定されます。
本レポートでは、全2回にわたり、医療法人がおかれている現状および土地建物の保有状況や土地の売買動向について確認します。

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【サマリー】

少子高齢化の進展は、特に医療・介護業界へ大きく影響します。高齢化による医療・介護ニーズが高まる一方で、医師や看護師等の医療従事者が不足すると考えられています。
高齢化の進展はエリアによって異なるため、地域別の対応が必要です。地域医療構想により、医療提供体制の見直しが進められています。今後は2040年に向けた新たな構想も策定される予定です。
医療法人の経営状況は、赤字法人の割合が3割超、事業利益率は0.5％となっています（2022年度）。また、後継者不在の状況等も相まって、合併件数が増加しています。
大都市圏における社会医療法人のうち、約3割が収益事業を行っています。そのほとんどが不動産賃貸業を行っていました。本来業務地の近隣で保有している遊休地等を駐車場として賃借し収益を得ている法人が多い一方、都心部等遠方地にて不動産を保有している法人も見受けられます。

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提供：法人営業本部　リサーチ・コンサルティング部

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医療法人と不動産をとりまく状況