相続・贈与相続税・贈与税改正のポイント

　相続税の課税価格の合計額から控除できる「基礎控除額」が縮小しました。相続財産が基礎控除額以下の場合には課税されないので、相続税の課税最低限の引き下げともいえます。

　各相続人の法定相続分に応じる取得金額に対する最高税率を50％から55％とし、税率段階を6から8段階と細分化しました。したがって、2億円超の取得金額に対しては税率が上昇しました。

　ただし、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例が次のように拡充されました。

　特定居住用宅地等の適用対象面積を240m²から330m²に拡充されました。また、特定事業用宅地等（400m²）との面積按分が不要となります。したがって、それぞれの要件を満たす宅地等がある場合、最大で730m²（330m²＋400m²）まで80％評価減が可能となります。

未成年者控除、障害者控除が拡大されました。

　贈与税については、最高税率を相続税（55％）に合わせられました。その一方で、高齢者の保有する資産を現役世代により早期に移転させること。それにより、「成長と富の創出の好循環」につなげること。その方策として、子や孫が、父母や祖父母からの贈与により財産を取得した場合の贈与税について、税率構造が緩和されました。

　また、相続時精算課税制度について、子だけでなく受贈者に孫を加える等の拡充がなされました。

　さらに、直系尊属から教育資金の贈与について、一定金額まで非課税となる制度が新設されました。

　相続税率の見直しに併せて、贈与税率（相続時精算課税制度以外）も最高税率を50％から55％とし、税率段階を6から8段階と細分化。ただし、子（孫）が父母（祖父母）からの贈与を受けやすくするために（1）20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税率が新設されました。これにより300万円（基礎控除後）超4,500万円以下の部分の税率構造が、（2）に比べ緩和されます。

1. 受贈者の範囲に、20歳以上である孫が追加されました。
2. 贈与者の年齢要件が65歳から60歳以上に引き下げられました。