野村不動産アーバンネットが3か月ごとに実施している「住宅地価格調査」から、その概要を報告いたします。

本報告は、「野村の仲介＋(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

なお、「中古マンション価格」は『マンションデータPlus』にて、推定相場価格や周辺エリアの相場情報をご覧いただけます。

平均変動率は、四半期ベースで2013年4月以来のマイナス、年間ベースでプラス

2018年10-12月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では▲0.04％（前回0.2％）の変動率

四半期比較で「値上がり」を示した地点が4.2％（前回12.5％）、「横ばい」が91.1％（前回85.1％）、「値下がり」が4.8％（前回2.4％）となり、横ばいと値下がり地点が増加、値上がり地点が減少しました。
エリア別の平均変動率は、東京都市部が前回より上昇、東京都区部、神奈川、埼玉、千葉の4エリアが前回より低下となりました。

年間ベースの「住宅地価格」変動率は、首都圏エリア平均で0.4％（前回0.5％）

年間比較では、「値上がり」を示した地点が22.0％（前回25.6％）、「横ばい」が68.5％（前回64.3％）、「値下がり」が9.5％（前回10.1％）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少しました。
エリア別の平均変動率は、千葉が前回より上昇、、東京都区部、東京都下、神奈川、埼玉の4エリアが前回より低下しました。

※調査方法について

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