5月 首都圏 前月比＋1.3％の 3,740万円 東京23区では城南・城西で弱含み

各圏域平均の上昇は事例シェアの変動に起因 名古屋市中心部では下落続く

2019年5月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェアが再び過半数を占めたことで、前月比＋1.3％の3,740万円と上昇して3月の水準を僅かに上回った。

都県別で見ると、東京都では横ばいの5,002万円、神奈川県（＋0.3％、2,882万円）や千葉県（＋0.9％、2,039万円）では幾分か持ち直した。

また、埼玉県では価格水準が高く事例数も多いさいたま市や川口市が牽引する形で、＋2.1％の2,325万円と比較的大きく上昇した。

近畿圏平均は大阪府での事例シェアが戻した影響から、前月比＋1.5％の2,306万円と再び上昇、3月の水準以上まで回復している。大阪府では＋0.2％の2,518万円と僅かな上昇に留まっており、ここ3ヵ月間では目立った動きは見られない。

一方、兵庫県では－1.2％の1,999万円と4ヵ月ぶりに下落したが、依然として2,000万円前後の高水準を維持している。

中部圏平均は前月比＋0.8％の1,938万円、愛知県では－0.3％の2,101万円と、こちらも事例シェアの変動によってそれぞれ異なる動きとなったが、上昇基調自体に変わりはない。

【5月の主要都市別・中古マンション価格】

首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比－0.2％の5,541万円と僅かだが弱含みに転じた。

一方、横浜市では＋0.2％の3,094万円と緩やかに続伸、さいたま市（＋2.9％、2,821万円）や平均築年数が若返った千葉市（＋2.9％、1,885万円）では再び上昇、価格水準はともに3月を上回る結果となった。

近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比＋0.7％の3,248万円と4ヵ月連続で上昇、前年同月比も＋8％～＋9％程度の水準を保っており、引き続き力強い上昇基調を示している。

一方、神戸市では大半の行政区での弱含みに加えて価格水準が高い東灘区や中央区などで事例数が減少した影響から、市平均は－3.0％の1,980万円と大きく水準を下げている。名古屋市では前月比－0.4％の2,410万円と再び下落したものの、引き続き2,400万円台は維持している。

また、築古事例の増加も確認されていることから、基調やトレンドが変調したと判断するには早計であると考えられる。

【5月の各都市圏中心部・中古マンション価格】

都心6区では大半の行政区で築古事例が減少、平均価格は＋0.5％の7,772万円と4ヵ月連続で上昇した。

一方、周辺エリアでは横ばい～弱含みを示しており、中でも城南・城西エリアの価格改定シェアは2016年以降で最大の35.7％を記録している。

大阪市中心部では＋1.4％の4,270万円と再び上昇し、前年同月比も＋9.0％前後と力強い上昇基調を維持している。

名古屋市中心部では築古事例の増加によって平均築年数が進んだため、－1.9％の2,974万円と4ヵ月連続で下落し、年初以来保ってきた3,000万円の大台を割り込んだ。

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