10月首都圏前月比+0.7%の4,809万円で18ヵ月連続上昇、4ヵ月ぶりに全域上昇
近畿圏は主要エリアの弱含みなどで9ヵ月ぶりに反落中部圏は続伸
2022年10月の首都圏中古マンション価格は、1都3県の全てで強含んだことから前月比+0.7%の4,809万円と18ヵ月連続で上昇した。都県別で見ると、東京都は+0.4%の6,405万円と小幅ながら3ヵ月連続で上昇した。
また、神奈川県(+1.2%、3,625万円)や埼玉県(+1.4%、2,977万円)、千葉県(+1.8%、2,685万円)では軒並み1%以上の上昇率を示しており、引き続き東京都に比べて力強さが見られる。
近畿圏平均は主要エリアの弱含みや大阪エリアでの事例シェア縮小などが影響して、前月比-0.4%の2,867万円と9ヵ月ぶりに反落した。大阪府では-0.1%の3,100万円と僅かに弱含んだが、ここ3ヵ月間は目立った動きを見せていない。また、8月と9月に比較的大きく上昇していた兵庫県だが、今月は-0.1%の2,484万円とやや調整する動きとなった。
中部圏平均は前月比+0.9%の2,251万円、愛知県では+1.0%の2,389万円と揃って上昇、前年同月比も概ね4%台~5%台のプラスを堅持している。
首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.6%の6,971万円と28ヵ月連続で上昇、区部の各エリアとも水準が押し上がっている。横浜市(+0.5%、3,788万円)では小幅ながら3ヵ月ぶりのプラス、千葉市(+2.1%、2,399万円)では平均築年数が1年近く若返ったこともあり、前月に続いて比較的大きく上昇した。
一方、さいたま市(-0.1%、3,723万円)では再び弱含んだが、ここ3ヵ月間で目立った動きは見られない。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+0.5%の3,926万円と小幅ながら再び上昇した。また、神戸市でも+0.5%の2,482万円と前月に比べて鈍化したものの、引き続き上昇傾向で推移している。
名古屋市では前月比+1.2%の2,776万円と4ヵ月連続で上昇した。前年同月比の上昇率も概ね7%前後を維持し続けており、東京23区や大阪市と同じくコンスタントな上昇トレンドであることに変わりはない。
都心6区は前月比+0.8%の9,950万円と13ヵ月連続で上昇し、1億円の大台に迫ってきている。また、周辺エリアも小幅ながら上昇傾向を示している。
東京23区の価格改定シェアは42.9%とコロナ禍当初の2020年2月に記録した42.2%を上回ったが、値下げ率に関しては引き続き-5%台の前半で安定している。
また、大阪市中心部では+0.7%の5,246万円と再び上昇、名古屋市中心部では築古事例の減少も相俟って+2.4%の3,701万円と4ヵ月連続で上昇した。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
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