9月首都圏前月から横ばいの4,777万円、都心部は上昇加速し8ヵ月連続のプラス
近畿圏では前年同月比が2018年1月以来の低水準に中部圏は今春を境にピークアウト
2023年9月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェアが約2年ぶりに過半数を割り込んだことも影響し、前月から横ばいの4,777万円となった。
都県別で見ると、東京都は+0.6%の6,416万円と5ヵ月ぶりに上昇して7月の水準を上回った。また、神奈川県(+0.8%、3,689万円)でも同様に価格水準を持ち直している。
一方、埼玉県(+0.1%、3,017万円)や千葉県(-0.1%、2,770万円)では僅かな変動に留まった。
近畿圏平均は前月比-0.5%の2,886万円と小幅ながら引き続き下落したことで、前年同月からの上昇率は2018年1月以来の1%割れとなった。
大阪府では-0.4%の3,072万円と小幅ながら5ヵ月連続で下落し、前年同月からの下落率も拡大した。また、兵庫県では-0.9%の2,516万円と2ヵ月連続でマイナスを示して下落率も拡大した。
中部圏平均は前月比-0.4%の2,247万円、愛知県では-0.3%の2,391万円と揃って下落しており、ともに3月をピークに価格水準が徐々に下がってきている。
首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+1.0%の7,098万円と4ヵ月ぶりのプラス、横浜市(+0.6%、3,814万円)や千葉市(+0.4%、2,480万円)も再び上昇したが7月の水準を回復するまでには至っていない。一方、さいたま市では-0.2%の3,856万円と僅かながら前月に引き続き下落した。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比-0.3%の3,854万円と僅かながら5ヵ月連続で下落した。前年同月比でも7月以降はマイナスが続くなど、これまでの上昇局面から調整局面への移行が窺える。
また、神戸市では平均築年数がやや進んだこともあり、-1.5%の2,617万円と前月に引き続き1%以上のマイナスを示し、前年同月からの上昇率もこれまでの二桁台から6%台にまで縮小させている。
名古屋市では前月比-0.7%の2,763万円と3ヵ月連続で下落した。前年同月に比べた上昇率は1%を割り始めており、年初を境に上昇局面から調整局面へ完全に移行している。
都心6区は前月比+1.7%の10,604万円と8ヵ月連続で上昇した。また、城南・城西エリアや城北・城東エリアも軒並みプラスを示しているが、都心部との差は縮まるどころか拡がっており、二極化の状況に変わりはない。
東京23区においては都心部をはじめ、一部で流通戸数がやや減少する動きも認められる。
大阪市中心部では-0.5%の5,321万円と小幅ながら前月に引き続き下落、名古屋市中心部では平均築年数がやや進んだこともあり-1.2%の3,651万円と再び下落して7月の水準を下回った。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
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