7月首都圏前月比－0.6％の4,805万円と5ヵ月連続下落、都心部は6ヵ月連続プラス
近畿圏では年明けから現水準で安定推移中部圏は年初来の最低値を更新

2023年7月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェア縮小や全域での弱含みなどが影響し、前月比－0.6％の4,805万円と5ヵ月連続で下落した。

都県別で見ると、東京都は－0.3％の6,408万円と小幅ながら3ヵ月連続で下落した。また、埼玉県（－0.3％、3,024万円）や千葉県（－0.1％、2,804万円）でもマイナスを示した一方で、神奈川県では＋0.5％の3,687万円と小幅ながら再び上昇して集計開始後の最高値を更新している。

近畿圏平均は前月比＋0.1％の2,905万円と僅かな強含みに留まっており、年初以降は現水準で安定推移している。大阪府では－0.2％の3,087万円と僅かながら3ヵ月連続で下落しており、前年同月の上昇率は1％を割り込んでいる。

一方、兵庫県では＋0.4％の2,552万円と小幅ながら3ヵ月連続で上昇しており、直近のピークに再び近づいてきている。

中部圏平均は前月比－1.3％の2,253万円、愛知県では－1.6％の2,401万円とマイナスを示しており、いずれも年初来の最低値を示している。

7月の主要都市別・中古マンション価格

首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比－0.1％の7,034万円と引き続き弱含んだ。一方、横浜市では＋1.2％の3,847万円と再び上昇したことで5月の水準を上回った。

また、さいたま市（＋0.9％、3,881万円）や千葉市（＋2.8％、2,507万円）では堅調なトレンドに加えて築浅事例が増加したことで、それぞれ上値を伸ばしている。

近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比－0.3％の3,888万円と小幅ながら3ヵ月連続で下落した。なお、前年同月比がマイナスとなったのは2020年12月以来である。

一方、神戸市では＋0.9％の2,698万円と5ヵ月連続で上昇した。前年同月に比べて平均築年数が1年近く若返っていることもあり、上昇率も10％以上と高い水準で推移し続けている。

名古屋市では前月比－1.6％の2,785万円と下落したことで、昨年11月以来維持してきた2,800万円台を割り込んだ。前年同月からの上昇率も急激に縮小しており、東京23区や大阪市と同じく上昇トレンドに陰りが見え始めている。

7月の各都市圏中心部・中古マンション価格

都心6区は前月比＋0.5％の10,352万円と小幅ながら6ヵ月連続で上昇した。一方、城南・城西エリアや城北・城東エリアでは目立った動きが見られず、上値を伸ばし続ける都心部との差が一段と拡大している。

価格トレンドの先行指標となる水面下の動きを見ても、都心部に限り流通戸数・価格改定シェア・値下げ率がいずれも改善に向かっている。

大阪市中心部では＋0.2％の5,381万円と僅かながら引き続き上昇、名古屋市中心部では－1.1％の3,655万円と4ヵ月連続のマイナスで下落率も拡大した。

中古マンション価格と各指標の推移

東京23区

※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。

大阪市

※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。

名古屋市

※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。

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