これまでとこれからを考える、60代の住まい選び

2014年3月27日

住宅購入者の主流は30～40代ですが、60代以降の高齢者も住みかえに積極的な人が増えています。「シルバー」という枠にとらわれないマンションや一戸建てなどへの多彩な住みかえ事情や最近の傾向を紹介します。

60代以降の方は、子世帯との距離も住まい選びのポイントになるでしょう。子世帯とともに二世帯住宅に同居する場合もありますが、最近はマンションを選択する方も増えてきました。一戸建てが一番良いと考えてきたご両親が、わが子のマンション選びでいろいろな物件を見ているうちに「マンションって意外にいいね」と考え方が変わるようです。それがきっかけで親も一緒に買いかえるというパターンが増えています。

マンションの場合は、同居だけでなく「近居」という選択肢がとりやすいのも、理由かもしれません。同じ地域のマンションや、同一マンション内の違うフロアに住めば、いざというときに安心な距離でありながら、普段はお互いのプライバシーを尊重できます。

しかし、憧れていた郊外の一戸建てを苦労して購入したという方の中には、我慢しながら住み続けている場合も少なくありません。子供がみな学校を卒業して（あるいは独立して）夫婦2人で4LDKに住んでいる方から、「2階には今月一度も上がっていない」「足が痛いから階段の昇り降りがしんどい」「毎朝、雨戸を開けたり、庭を掃いたり、植木の手入れをするのが大変...」といった声を聞くこともあります。

そんなご両親がマンションの魅力を知って、新しい暮らしに目覚めるというわけです。世田谷区や杉並区の一戸建てを売って都心のタワーマンションに住みかえるケースや、郊外の分譲地の一戸建てから、同じエリアの駅に近い中古マンションに買いかえるケースもあります。後者の場合は、買いかえ後に多少まとまった現金が手元に残る場合が多く、老後の余裕資金を作るのにもつながります。

60代以上の方が住まいを購入するときは、自宅を売却した資金を充てたり、もともと自己資金に余裕のある方が多く、資金計画で苦労されることは少ないようです。ただし、住宅ローンを使う場合はやや条件が限られてきますので、注意が必要です。

民間の金融機関の場合、住宅ローンの商品概要では「申込時に20歳以上71歳未満、最終完済時に80歳」といった表示があります。しかし、実際には60歳以上になると融資審査が通りにくくなる場合があります。返済期間が短くなるために借入可能額が少なくなるなどして、購入資金が足りないということもあります。住宅ローンの借入が必要な場合は、半公的な融資である「フラット35」を利用するのが一般的です。

また、2015年1月1日からは、相続税の増税が実施される予定です。基礎控除額が引き下げられ、これまで相続税を納める必要がなかった方でも課税対象になる可能性が出てきます。そのため、60代以上の方がこれから住宅を購入する場合には、相続税についても考慮しておく必要があるでしょう。

資金、税金、住まい方など、さまざまな点で、60代以上の方ならではのノウハウが必要になってきます。こうした年齢層の方に向けた専門情報を提供するサイトも登場しています。参考にしてみるといいでしょう。