いま「買い時」ですか？ゆれ動く住宅購入検討者の意識

2014年9月 9日

「住まいを今すぐ買うべきか」迷っていませんか？野村不動産アーバンネット『ノムコム』が実施した「住宅購入に関する意識調査」をもとに、住宅購入希望者が今の不動産市場をどのように捉えているか見てみましょう。

不動産情報サイト「ノムコム」が半年ごとに実施している「住宅購入に関する意識調査アンケート(第7回)」から、住宅購入を検討している人たちが、どのように行動しようとしているかを紹介しましょう。最新の調査は、2014年7月初旬に実施したものです。

現在の「買い時感」を調べる「今、不動産は買い時だと思いますか？」という質問に対して、「買い時だと思う」「どちらかといえば買い時だと思う」と回答した人の割合は、合計で約53％となりました。60％を超えていた前回（2014年1月調査）に比べ、やや減ってはいますが、全体の半数以上は「買い時」と考えているわけです。

消費増税と不動産価格上昇のために、この4月以降は「買い時感」が大きく低下するのではないかという声もありました。しかし、懸念したほどの落ち込みはなく、依然として「買い時感」が薄れていないことが伺えます。

過半数の人が「買い時」と考えていますが、その理由は、1年前（2013年7月調査）とは変化しています（図2参照）。1年前の第1位は「今後、住宅ローンの金利が上がると思われる」でした。第2位が「今後、消費税の引き上げが予定されている」です。金利の先高感や消費増税に対する「駆け込み需要」の要素が強かったといえます。

対して、今回の調査では、「住宅ローンの金利が低水準」がトップになっています。ローン金利の先高感は薄れ、金利上昇を避ける駆け込みではなく、現状のメリットを最大限活用したいという意識が、より強くあらわれているのかもしれません。

実際のところ、ネット系銀行など新興の金融機関では、金利1％以下の住宅ローンを扱うところが少なくありません。たとえば、とある銀行では変動金利が0.65％と都市銀行より低い水準です。短期固定金利は、2年固定が0.47％、5年固定が0.5％など、変動金利をも下回っています（2014年9月1日現在）。我々の常識を覆すような超低金利が「買い時感」を支えているのは間違いありません。

また、物件価格の先高感（「今後、不動産価格が上がると思われる」）については、１年前は第4位でした。今回は第2位に浮上しています。既に「価格が上昇している」ことが広く認知され始めていることが伺えます。消費増税後には駆け込み需要の反動で価格が下がる、という見方がありましたが、逆に値上がりが続いている状況です。そのため、増税前の3月までに「買い損ねた人」にとっては、まだまだ値上がりするのではというプレッシャーにつながっている可能性があります。