「同居」か「近居」か？親子で考える住まい選び

2015年1月14日

「そろそろ、親と住んだほうがいいかもしれない」と考える人の間で、「二世帯近居」への関心が高まっています。同居とは異なるメリットを「資産」の観点からも解説。近居物件の選び方、注意点なども紹介します。

お正月に久しぶりに実家に帰って親子の会話が弾み、「そろそろマイホームを購入したらどうだ。少しなら協力するから」と、親から資金援助の申し出を受けるといった話は良く聞かれます。

親からのこうした提案は、「子供の世話にはならず、夫婦二人でやっていこう」という覚悟とも受け取れます。とはいえ、「できれば一緒に住めたほうが嬉しい」という気持ちも少しはあるのではないでしょうか。また、子供のほうも「今後さらに歳をとったら、離れているのは心配」と思っているケースも少なくないでしょう。

しかしながら、二世帯住宅での同居は、いろいろなハードルがあります。「一緒に住むと、お互いの生活に干渉しあって安らぎがない」という気持ちの面は、多くの人が共感するでしょう。もう一つ、不動産仲介の専門家として気になるのは、不動産の資産としての面です。二世帯住宅は、土地も建物も大きめなので、いざ売ろうとすると物件価格（グロス価格）が相場より高くなりがちです。また、間取りの個別性が高いため、中古市場では売りにくくなるケースが見られます。

こうした状況に対して最近関心が高まっているのが、手軽に行き来できる同一生活圏内に分かれて住む「近居」です。近くにいる安心感がありながら、同居のように気を使わずに済むというメリットがあります。内閣府の「理想の家族の住まい方」に関する調査によると、「近居」の希望が30.4％なのに対して、「同居」は22.0％に止まっています。

年代別に見ると、図1のように30～40代は「近居」希望が40～50％と半数近くを占め、「同居」は20％以下です。女性の場合は20代でも「近居」の希望者が多くなっています。結婚して子供が産まれたら、親のサポートを受けたいという意向が強いのかもしれません。いずれにしても、初めて住宅を購入する中心世代は「近居」の支持率が高いようです。

「近居」のメリットは大きく4つあります（図2）。
第一のメリットは、「ほどよい距離感」です。親・子世帯ともに、お互いの生活に干渉しすぎず、プライバシーを保ちながら、いざという時にはすぐに駆け付けられる近さが理想的ということです。

二つめは、子世帯が育児のサポートを受けられることです。子育てファミリーにとって、親世帯が近くにいれば、日常的に相談できる心強さがあります。共働きなら、子供を預けたり、保育園の送り迎えを頼んだりすることもできるでしょう。親世帯にとっても、孫に接する機会が増えれば嬉しいでしょう。

三つ目は、ずばり子世帯の経済的な負担軽減です。住宅取得資金の援助を受けられるメリットは大きいでしょう。
冒頭で紹介したように、子世帯が単独でマイホームを取得するときも親からの贈与を受けるケースは多いのですが、近居のほうが親孝行につながりますから、資金援助も受けやすいのではないでしょうか。夫婦それぞれの親が少しでも自宅近くに呼び寄せようと援助合戦を繰り広げ、援助の金額が吊り上がるという、なんとも微笑ましいエピソードもあります。

最後は、資産形成や節税につながるメリットです。特に、親世帯が郊外の一戸建てから都心や準都心のマンションなどに住みかえて子と近居する、というケースではその効果が高まります。

現在、都心を中心に地価は上昇していますが、郊外の一戸建てではほとんど上昇は見られません。その割には、相続税評価額は必ずしも低くはなく、固定資産税もそれなりにかかります。これを売却して都心のタワーマンションに買いかえると、資産価値の上昇が見込めたり、場合によっては相続税評価額を大きく低減することが可能です。

さらに将来、親が亡くなって親世帯が空き家になった後も、今の世の中では、マンションのほうが選択肢は多くなります。売却して現金化するにしても、売らずに賃貸で運用するにしても、マンションのほうが容易でしょう。または、子世帯の子供が自立後であれば、子世帯が元の親世帯の住戸に引っ越し、自分たちが住んでいた住戸を売却・賃貸してもいいでしょう。昨今「空き家」と「実家の片づけ」が社会問題になっていますが、そういった心配も少なくなるでしょう。