「同居」か「近居」か？親子で考える住まい選び

2015年1月14日

「そろそろ、親と住んだほうがいいかもしれない」と考える人の間で、「二世帯近居」への関心が高まっています。同居とは異なるメリットを「資産」の観点からも解説。近居物件の選び方、注意点なども紹介します。

「近居」の形態にも、さまざまなパターンがあります。
そもそも「近く」というのは、どのくらいの範囲までを含むのでしょうか。必ずしも明確な定義はありません。各種の調査があり、なかには「鉄道・車で1時間以内」を近居に含めているケースもあります。

ただ、「近居」のメリットの一つ「ほどよい距離感」「付かず離れず」というニュアンスからいえば、交通機関を使って1時間というのは少し遠いと感じます。「いざというとき、すぐに駆け付けられる」「日常的な子育てサポートを受けられる」という行動面からすると、鉄道の最寄り駅が同じか、徒歩か車を使って5～10分以内で行き来できるというのが理想ではないでしょうか。

「スープの冷めない距離」という言い方もされています。できたての食事を届けに行くのに、温め直さずに済む範囲といった意味合いで、5分～10分程度が目安でしょうか。

究極の「近居」は、大規模マンションやタワーマンションの棟内に住むパターンではないかと思います。総戸数の多いマンションは間取りのバリエーションが多く、親世帯と子世帯それぞれの家族構成やライフスタイルに合ったプランを選択できます。しかも、共用のエントランスでセキュリティが守られ、言ってみれば一つ屋根の下、雨の日でも傘なしで濡れずに訪問できるという関係性です。

実際、新築・中古を問わずに、同じマンション内で親と子が同時に住まいを探すケースは珍しくありません。親か子のどちらかが、住んでいるマンションにもう一方を呼び寄せることもよくあります。子世帯に孫が生まれて親が頻繁に通ううちに、いちいち何時間もかけて移動するのが面倒になり、同じマンション内に引っ越して来るというパターンもあります。

興味深いのは、1つの棟内で買う場合でも、同じ階数の住戸は避けたいという声が多いことです。同じフロアでは、朝晩など顔を合わせやすく気遣いも多くなる面があるのに対して、1階でもフロアが違えば、必要なときだけ行き来できるから気が楽、という意識があるのかもしれません。近居するのが妻側の親か夫側の親かによっても、こうした意識や住戸選びのパターンも変わるでしょう。

親子で同時に2つの近居物件を探す場合、気をつけたいのは、物件の条件です。
子世帯は、通勤・通学などの利便性や子育て環境など、重視したい条件がはっきりしやすく、親世帯はそれに合わせがちです。しかし、親世帯は自宅周辺で過ごす時間が長いので、その目線で検討することが、実はとても大切です。比較的新しい物件ならマンション内のバリアフリー化は進んでいますが、最寄り駅からマンションへのアプローチに坂が多いとか、交通量が激しい道路を横断するといった場所は好ましくありません。医療施設の充実度など健康面への配慮も必要でしょう。

近居のメリット解説や事例紹介などのサイト

また、新築マンションで一次取得層をターゲットにしている場合、同時期に入居するのは若い年齢層のファミリーが中心になるため、そこに高齢の親世帯が1件だけ入ると生活感が合わずに閉じこもってしまったりするおそれがあります。その意味では、中古マンションのほうが、親・子両世帯が馴染める物件を見つけやすいと思います。分譲から、ある程度の期間がたっていると、買いかえが進んで所有者が変わり、さまざまな世代の家族が混在するコミュニティができていることが多いからです。

物件選び、現地見学の際には、親子一緒に見に行くのがいいでしょう。「近居」に特化したウェブサイトも登場していますので、参考にしてください。

なお、自治体によっては「近居」に対する補助制度を設けているケースがあります（図3）。たとえば、千代田区では月額6,000円から8万円を最長8年に渡り助成する「次世代育成住宅助成」制度を設けています。
こうした制度の有無も、エリア選びの参考にしてください。近居に対する税制の優遇措置も検討されています。

働くお母さんの増加や高齢化など、近居を後押しする社会的背景があります。今後、ますます近居が注目されるようになるのではないでしょうか。