中古マンション最新トレンド

野村不動産アーバンネットが発表した2015年7月1日時点の「実勢価格調査」を基に、最新の価格動向を紹介しましょう。この調査は、3ヵ月ごとに対象となる住宅地（土地）と中古マンションをピックアップして、それぞれの実勢価格を定点観測したデータです。リアルタイムの不動産市場の動きがわかります。

全エリアで連続して変動率がプラス。価格の上昇傾向が鮮明に

今回、首都圏における住宅地地価の平均変動率は、前回比プラス0.5％となり、東京都区部、都下、神奈川、埼玉、千葉の調査対象全エリアで2期連続してプラスになりました。やや弱含みで推移していた千葉も前回から連続してマイナスを脱し、底打ち感が強まっています。

中古マンション価格は同じくプラス0.8％です。3期連続で全てのエリアがプラスになっています。東京都区部では2期連続でプラス2％を超えました。

都心部の中古マンション価格の回復から始まった動きが住宅地地価にも波及し、不動産価格の上昇傾向が鮮明になったといえるでしょう。

世界的に見て"割安"な東京に、インバウンド投資はまだまだ続く？

全般的に見ると不動産市況は好調といえますが、エリアごとに価格の動きに強弱があります。やはり都心の取引は絶好調ともいえるほど活発です。なかでも、海外からの不動産投資は衰えを知りません。野村不動産アーバンネットのデータ集計を基に調べてみました。

東京都内における中古マンションの成約物件のうち、購入者の住所が海外である比率は、前年の約3％から1ポイント増加し、4％に達しました。25件に1件は海外在住の購入者ということになります。しかも成約価格は、都内全体の平均に比べて、海外在住者のほうが4割も高いのです。外国人観光客が1300万人を超え、中国人による"爆買い"などの「インバウンド消費」が話題になっていますが、不動産も例外ではないようです。

最近のギリシャ危機、中国の景気後退や株価下落など懸念材料もありますが、今のところ東京都心の不動産に対する外国人の需要は減っていません。海外の経済が不安定になると、かえって東京の評価を高める結果を招くのでしょうか。グローバルな視点で投資を考える場合に、リスク分散の主要な拠点の一つとして「Tokyo」が位置づけられているといえるかもしれません。

図3は、海外主要都市と東京の不動産価格を比べたデータです（日本不動産研究所調べ）。

東京のマンション価格を100とすると、ロンドンは3倍以上の330、香港は2倍以上の235など、大きな差がついています。ニューヨーク、台北、上海、シンガポールも東京よりおよそ5割以上も高い水準です。

オフィス価格は、香港が世界一でその次が東京です。東京のマンションの割安感が突出していることがわかるでしょう。こうした点を見ると、まだまだ海外からのマンション投資は続くのではないかと思われます。

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