中古マンション最新トレンド

ネット時代でも不動産仲介会社に頼んだ方がいい理由

2016年3月14日

ネットの普及で、物件情報は「自分で探す」時代になりました。そうしたなか、中古マンションを購入する際に仲介会社に依頼するメリットはどこにあるのでしょうか。また、仲介会社が提供する新しいサービスの動向についても、紹介します。

不動産の物件検索、８割以上が「スマホ」派

住まいを探すとき、もはやインターネットは必需品です。不動産流通経営協会（FRK）の「消費者動向調査」（2015年版）では、2014年度中に住宅を購入して引き渡しを受けた人のうち、「インターネットによる不動産情報収集の経験者」の割合は86.8%に達しています。

年代別に見ると、40歳代以下の全ての世代で90％を超え、60歳以上でも60％を超えています。住まいの購入においても、あらゆる年齢層でネット利用が進んでいることがわかります。

利用した機器についても、明らかな変化が見られます。図1は、「不動産情報サイトで物件を検索した人がどんなデバイス（機器）を利用したか」について調査したデータ（※）です。2014年まではPC（パソコン）がトップでしたが、2015年はスマートフォン（スマホ）が80％を超え、トップに躍り出ました。

※不動産情報サイト事業者連絡協議会（ＲＳＣ）による「不動産情報サイト利用者意識アンケート」。調査期間は2015年3月～5月

同調査の年代別状況でも、スマホ利用は20～30代で90％前後、50代でも50％を超えています。

不動産については、ほかの消費財などに比べて、スマホの利用率が低いといわれていました。しかし、多くの不動産情報サイトで、スマホへの対応やアプリの開発などを進め、スマホでの使い勝手を高めています。不動産物件の写真や動画を手軽にチェックできるようになっていることが、スマホ派の隆盛につながっているのでしょう。

「IT重説」実験スタート。その受け止め方は？

これほどインターネットが普及してくると、不動産取引もネットで完結できるのではないかという見方も出てきます。その一つの動きとして「ITを活用したテレビ会議やテレビ電話などを使った重要事項説明（以下「IT重説」）」の解禁が検討されています。

宅建業法では、重要事項説明は宅建士による対面の手続きと書面の交付が義務付けられています。これに対して、国土交通省では2015年から最大2年間の予定で「IT重説社会実験」をスタートしました。
スカイプなどのテレビ電話システム等（動画と音声を同時かつ双方向でやり取りできるシステム）を使って重説を実施し、書類をデータ（電磁的方法）で提供するものです。

現在行われている実験は、法人間取引と賃貸取引に対象を限っていますが、実験の結果次第では応用範囲が広がるかもしれません。仮にこれが実現すると、不動産会社に一度も訪問することなく取引が完結できるという利点がありますが、その一方で、契約する消費者が、説明内容を十分理解できないという懸念もあります。

前記の「不動産情報サイト利用者意識アンケート」では、このIT重説に関する質問も実施しています。図2は、「売買契約時」「賃貸契約時」それぞれの結果です。売買契約時のほうは、「便利になる」「記録を残せるので安心」といった肯定派よりも、「重説を対面以外の方法で受けるのは不安」「重説は大切なものなので、不動産会社に出向いて説明を受けたい」といった否定派が多数を占めています。