中古マンション最新トレンド

リフォーム減税や補助金を積極的に活用！

中古マンションを購入してリフォームする人が増えていますが、リフォーム向けの各種優遇制度も充実してきました。

前ページで紹介した「住宅ストック循環支援事業」には、「エコリフォーム」への補助もあります。対象となる条件は、次のいずれか一つの工事を行うこと、加えて、これらの工事による補助額の合計が5万円以上（項目ごとに補助額の指定あり）であることです。他にも対象の工事とそれに対する補助額が定められており、補助額の上限は1住戸当たり30万円となっています。

・開口部の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換）
・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
・設備エコ改修（エコ住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事）

上限金額が30万円というのは、以前の「復興支援・住宅エコポイント」（2011年10月～2012年10月）や「省エネ住宅ポイント」（2014年末～2016年3月末）の枠組みと似ており、これらをモデルチェンジした内容といえるかもしれません。

この他に、住宅の性能を高めるリフォームを実施した場合には、図2のような多様な税制優遇措置があります。少しでも負担を減らせるように、こうした制度を積極的に活用するといいでしょう。

ただし、他の補助金との併用ができる場合とできない場合があることに注意してください。どの制度をどのタイミングで利用するのが一番有利になるかなど、税制に詳しいリフォーム会社に相談することをお勧めします。

チェックしておきたい「近居」への支援制度

最後に、自治体による「近居支援制度」です。首都圏における主な助成制度の一部について、概要を紹介しましょう。制度の新居の契約前に申請が必要、区内への居住期間など、詳細の規定や手続きについては、各自治体のホームページなどを参照してください。

○東京都
・千代田区『次世代育成住宅助成』
＜対象＞区内に5年以上居住している親がいる新婚世帯・子育て世帯(子は中学生以下。所得制限あり)
＜助成内容＞世帯人数等に応じて月額8万円～6,000円を、最長8年間助成(末子が18歳まで。助成額は初年度が最多で次第に減額)

・品川区『親元近居支援事業(三世代すまいるポイント)』
＜対象＞区内への転入や転居によって親世帯との近居・同居をはじめたファミリー世帯(親子いずれかが1年以上区内在住)
＜助成内容＞転入・転居費用として「三世代すまいるポイント」を、1世帯最大10万ポイント(1ポイント＝1円換算。区内企業の商品サービスと交換可能)。

・北区『親元近居助成』
＜対象＞区内に10年以上居住している親世帯と近居するため住宅を取得する子育て世帯（子は18歳未満）
＜助成内容＞建物の登記費用を対象に最大20万円

○埼玉県
・松戸市『子育て世帯親元近居・同居住宅取得補助金』
＜対象＞市内に1年以上居住している親がいる子育て世帯(子は中学生以下。出産予定も含む)
＜助成内容＞住宅取得費の一部として最大100万円（近居50万円、同居75万円、市外からの転入は25万円加算）

○千葉県
・千葉市『三世代同居等支援事業』
＜対象＞離れて暮らしている三世代の家族が同居または近居（直線で1km以内）する場合。親は65歳以上で1年以上市内に居住、孫は18歳未満
＜助成内容＞1年目：住宅の新築・購入・増改築と転居費用の合計額の1／2（上限50万円）。2、3年目も固定資産税・都市計画税相当額を助成（上限15万円）

上記の制度は、各自治体内に住んでいる親の近くに移り住む新婚世帯・子育て世帯へ補助をする仕組みがほとんどです。職住近接の子世帯が、郊外や地方から親を呼び寄せる近居は対象になっていません。高齢者よりも若いファミリー層の定住を促進したいという思惑が垣間見えるようです。今後は、"親呼び寄せ型"への支援が登場することを期待したいと思います。

なお、旧・住宅金融公庫がかつて行っていた「親孝行ローン」に似た商品を扱う民間金融機関も出てきました。たとえば、スルガ銀行の「ホームローン夢舞台『親孝行応援型』」は、「両親・子息・子女等家族、親族のための不動産購入資金」に利用できます。こうした新しいローン商品の登場によって、多様な近居のスタイルが生まれてくるかもしれません。

今回は、さまざまな助成制度について紹介してきました。中古住宅の購入に当たって、利用可能な制度を見落とさないように、常にアンテナを張って情報収集を怠らないようにしましょう。

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