第24回住宅購入に関する意識調査アンケート

調査期間:2023年1月27日(金)~2月12日(日)
調査対象:ノムコム会員(住宅購入検討者)

不動産の買い時感について

Q1今、不動産は買い時だと思いますか。

今回調査全体の30.6%が「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」と回答し、前回調査(2022年7月)と比べると0.8pt減少した。また、「買い時だと思わない」については前回比3.1pt増加。「わからない」という回答は2.3pt減少。
全体的に『買い時』に対する意識については、前回調査内容から「買い時だと思わない」が半数を超えた。
買い時だと思う 30.6%

「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」と回答した方(727名)に対して

Q1-1買い時だと思う理由はなんですか。 (3つまで)

買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が上がると思われる」が最も多く55.3%(前回比14.4pt増加)、続いて「住宅ローンの金利が低水準」が51.3%(前回比10.7pt減少)。
低金利での融資状況かつ、物件が割高になる前に買いたいという傾向は前回と変わらずだが、価格上昇より金利上昇懸念が強く感じられた。
前回調査から更に「住宅ローンの金利が上がると思われる」が14.4pt増加し55.3%となり、前々回の調査から比較すると27.9pt増加している。
また前回調査から、「今後、不動産価格が上がると思われる」が11.4pt大きく減少しており、価格上昇については落ち着き始めていると感じている方も見受けららた。
住宅ローンの金利が低水準 51.3%

不動産の価格について

Q2今後、不動産の価格はどうなると思いますか。

今後の不動産の価格については、「上がると思う」は35.6%(前回比0.1pt減少)。
「横ばいで推移すると思う」は31.1%(前回比1.2pt増加)、「下がると思う」は23.4%(前回比0.1pt減少)という結果。
上がると思う 35.6%

回答理由(フリーコメント) ※一部抜粋

上がると思う理由

・都心は引き続き需要が顕著なので、インフレによる資材価格の高騰によって新築価格が上昇、それに引っ張られて中古マーケットも上がる。

・ディベロッパーの土地仕入れ価格や建築費高騰を受けて、新築価格は上昇すると見ている。

・現在居住しているマンションの価格動向を見るともう少し上がると思う。

・国際市場における日本の成長性の安定感。そのなかで相対的な割安感があるため、外国資本の流入が進む可能性があるため。

・様々な費用が上昇基調であること。 人口減少に伴い賃金上昇が見込まれるため。

・大都市一極集中の流れは継続し、都市部に対する付加価値は上がる一方であると思われるため。

横ばいで推移すると思う理由

・不動産価格は上げても皆の収入はあげないので買い手はなくなる。あげにくいと思う。

・これ以上の大幅な値上がりはないとしても、一度上がったものはなかなか下がることはないと思います。

・ダブルインカムで買える上限に達していると思われるため。

・価格上昇の結果や人口減少に伴う世帯数の減少から、需給的には下がる方向。
一方、建設コスト高止まりは必然のためコストから価格は下げられず、価格動向は横ばい推移と思われる。

さがると思う理由

・人口減に伴う購買層の減少により、需要が減少。団塊の世代の相続物件の売却も始まり、供給過多になり不動産価格は下落すると考えるため。

・実需層と実勢価格との乖離幅が大きくなり価格調整局面を挟む可能性が高いと考えられるため。

・住宅高騰しすぎ、慎重になる 近い将来ローン金利上昇大、住宅取得資金贈与非課税措置が年内で終わる。なかなか手が出せなくなる。

わからないと思う理由

・金利上昇やテレワーク推奨などの要素があり読めない。

・経済の先行きが不透明なため価格が読めない。

不動産の売り時感について

現在、持家(一戸建て・マンション)にお住まいの方のうち、売却する意向がある方(1328名)に対して

Q3今、不動産は売り時だと思いますか。

「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」を合わせた78.8%が「売り時」と回答し、前回比2.6pt減少。
次の質問でその理由を伺った。
不動産は売り時だと思う 78.8%

「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」と回答した方(1046名)に対して

Q3-1売り時だと思う理由はなんですか。

売り時だと思う理由については、「不動産価格が上がったため」が前回のアンケート時と同様最も多く76.4%(前回比:1.0pt減)。
前回に引き続き、根強い購入ニーズが好条件での売買取引を牽引していると考えられ、それが売却検討者にも周知されている。
次いで「今なら好条件での売却が期待できるため」53.3%(前回比:0.0pt)、「住宅ローンが低金利で買主が購入しやすい環境のため」が19.9%(前回比:4.6pt減)と続く。
前回調査同様上位の理由に変化はなかったが、「住宅ローンが低金利で買主が購入しやすい環境のため」は4.6pt減少。要因としては、金利上昇懸念による環境の変化の想定がされた。
また、「今後、不動産価格は下がると思われるため」が15.6%(前回比:4.0pt増加)となり、価格について落ち着き始めているのを感じている方も一部見受けられた。
価格が上がったため 76.4%

キャッシュレス契約サービスについてお聞かせください。

Q4契約時の「キャッシュレス契約サービス」ついて利用したいと思いますか。

今回調査では、契約時の手付金などの持参する必要がない「キャッシュレス契約サービス」について伺った。
その結果、「利用したいと思う」が35.1%、「機会があれば利用したい」が42.4%、「利用しない」が5.6%、という結果。
「利用したいと思う」「機会があれば利用したい」を合わせると約80%を占め、キャッシュレス化に対する関心は高いことが分かった。

Q4-1上記質問で「キャッシュレス契約サービス」を利用したいと思う理由をお聞かせ下さい。(全て)

利用したい理由の中では、「現金の持ち運びが不要」が80.0%と最も多い回答となった。
次点は、「手付金を引き出す手間が不要」が60.9%となった。
取引時に現金を持ち歩くことに不安や手間等を感じている方が多くいることが分かった。

非対面決済サービスについてお聞かせください。

Q5住宅購入にあたって、引渡しの際「非対面決済サービス」ついて利用したいと思いますか。

今回調査では、引渡時の際の「非対面決済サービス」について伺った。
その結果、「利用したいと思う」が18.8%、「機会があれば利用したい」が39.4%、「利用しない」が20.4%、という結果。
「利用したい」「利用したいと思う」を合わせると約60%のニーズがあることが分かった。

Q5-1上記質問で「非対面決済サービス」を利用したいと思う理由をお聞かせください。(全て)

利用したい理由の中では、「時間が省くことができる」が83.1%と最も多い回答となった。
次点は、「関係者の日程調整が不要」が58.6%、「遠方に住んでいても対応できる」41.0%となった。
利用したい理由としては、サービスを活用することで時間を有効活用出来ることにメリットを感じている形となった。

「防災意識」についてお聞かせください。

Q6自宅の防災対策への関心度合と自宅周辺で可能性がある災害の調査について

今回調査では、「防災意識」について伺った。
まずは、「自宅の防災対策」についての関心についての結果は、「とても関心がある」が30.3%、「関心がある」が56.2%という結果。
「関心がある」(とても関心がある含む)と答えた方が86.5%となり、防災に対する関心は高いことが分かった。
また、「自宅周辺で被災する可能性がある災害を調べたことあるか」についての結果は、「ある」が71.4%、「ない」が28.6%という結果。
約70%の方が調べており、防災に対する関心・意識の高さから自宅周辺の確認を実施していることが分かった。

Q6-1備えが必要だと思う災害は何ですか。(全て)

備えが必要と感じている災害の最多は「地震」で92.8%。次点の「台風」でも43.6%と「地震」の半分以下の結果となった。
圧倒的に地震に対する備えの意識が高いことが分かった。

Q6-2災害に対して防災対策・準備を行っていますか。

災害に対して、準備を行っているのは全体で約60%であった。
「いいえ」の回答の中で理由としては、具体的にどのような準備をしたらいいかわからないや住んでいるエリアで災害が起こっていないなどのが理由もあげられていた。

Q6-3災害に対して備えていることを教えて下さい。

災害に対して備えている中で、「飲用水の備蓄」が78.1%と最も多い回答となった。
次点は、「食料の備蓄」が74.1%、「非常用災害バックの用意」が66.7%となった。
準備がし易い備蓄関係が上位を占める形となった。
「避難先・経路の把握・確認」「災害用伝言サービス利用方法」などの行動・確認が必要なものは、まだあまり整備出来ていないことが分かった。

回答者のプロファイル

  • 年齢
  • 家族構成
  • 現在の居住形態

回答者の購入希望物件

  • 購入希望の物件種別
  • 新築・中古の希望

調査概要

調査時期 : 2023年1月27日(月)~2月12日(日) 有効回答数: 2,376人
調査対象 : 不動産情報サイト「ノムコム」会員 調査方法: インターネット上でのアンケート回答

※本アンケートを転載したい、複写したい等、ご利用に関するお問い合わせは、野村不動産ソリューションズ経営企画部へお願いします。