土地売却

土地売却について

土地を売却して現金化する

売却するのも立派な活用法

土地は、持っているだけでは資産になりません。むしろ負担になることもあります。保有している間は、固定資産税や都市計画税がかかりますし、将来的には相続税がかかる可能性もあります。
土地の活用で収益をあげることができればよいですが、立地や形状によっては、活用が難しいこともあります。そのような場合、売却によって現金化し、その現金の使途を改めて検討するほうが効果的かもしれません。
負債がある場合、相続税の納税資金が必要な場合など、土地売却によって状況が大きく改善することもあります。「売却」も立派な活用法の一つだと心得てください。

納得の価格で円滑な売却を

大切に守ってきた土地ですので、適正な価格で売却したいと考えられるのは当然です。また、あまり時間をかけずに売却したいという思いも多くの方が持っていらっしゃいます。
こうした要望を実現するためには、不動産会社と以下のようなプロセスで売却を進めます。

売却プロセス

不動産会社は現地調査の他、周辺環境や法令上の制限などを調査します。

不動産会社は近隣相場や周辺の取引事例、土地の形状、さらには需給動向も加味して、査定価格を提示します。

不動産会社と、不動産売却の媒介契約を締結します。
媒介契約には以下の3種類があります。

専属専任媒介契約：
特定の1社だけに売却を依頼する契約です。他の不動産会社に重ねて依頼することはできません。
売主自身が買主を見つけてきた場合も、依頼した不動産会社を通じて契約することになります。
この契約を結んだ場合、業者は指定流通機構（レインズ）に物件情報を登録する義務が生じます。

専任媒介契約：
専属専任媒介契約と同様、特定の1社のみに依頼する契約です。業者はレインズに登録する義務がある点も共通です。
ただし、売主自身が買主を探し、契約することも可能です。

一般媒介契約：
複数の不動産会社に依頼でき、自ら買主と契約することも可能です。不動産会社側には特段の義務は生じません。

不動産会社の営業活動により、買主を探します。
土地の規模が大きく、買主が法人（デベロッパー等含む）に限定される場合、入札が行われる場合もあります。

売買価格、引き渡し時期などについて、売主・買主双方の条件をすりあわせ、合意に至れば、売買契約を締結します。

必要書類を整え、正式契約します。この時、買主より手付金が支払われます。

残代金の授受に加え、登記手続などを行います。

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