老後の暮らしとお金のコラム知らないと損をする相続・贈与対策

そうなると、お父さんの財産の分け方については、お母さんと四姉妹で話し合いをして決めなければなりません。お母さんはお父さんの遺言に異論はなく、Yさんがすべての財産を相続すればいいと言ってくれましたが、問題はお姉さんたちです。Yさんは、お父さんの遺言書を見せて介護の貢献に見合うようお父さんの財産は自分が相続したいことを伝えましたが、三人ともまったく認めようとしません。お父さんの意思は活かされず、介護の苦労が報われないことになります。

話し合いは紛糾し、結局、法定割合で分けることになり、お母さんが亡くなったときに実家を売って分けられるよう共有名義にし、お母さんが一人暮らしをしています。

お父さんの意思も活かされず、介護の貢献度も認めてくれない姉たちとは、この先もうまくやっていけないだろうと、Yさんは不安な気持ちを抱えています。

＜相続対策のポイント＞

Point1.遺言書には遺産分割の内容を明記する

遺言書には、個々の財産について、誰に、どのような割合で相続させるかを明記しなければなりません。たとえ家庭裁判所で検認手続きが終わったとしても、曖昧な書き方では手続きができずに無効となります。例えば、「私の全財産について○○に相続させる」「私の所有する土地、建物を○○に相続させる」「私の所有する預貯金については、○○と○○と○○で各3分の1の割合で相続させる」など、具体的に書くようにします。

Point2.公正証書遺言だと間違いがなく安心できる

公正証書遺言は、法律家である公証人と証人の立ち会いの下に作成する正式なものなので、法的な間違いはなく、無効になることはありません。本人と証人が公証役場に出向いて作成しますが、入院されている場合や高齢で公証役場まで出向くことが困難な場合は、公証人と証人が、病院や自宅などに出向いて作成することもできます。また、自署することが不自由な場合や発声することが困難な場合であっても、ご本人の意思を確認することができれば、公証人が判断をし、公正証書遺言を作成することができます。

ただし、認知症だと診断されたあとだったり、後見人が選任されたあとでは本人の意思能力がないと判断され、公正証書遺言の作成はできません。早いようでも本人の意思が明確なうちに作成されることをお勧めします。

Point3.遺言書をつくるときに配慮したいこと

・こっそり作成しない
　 →相続人に知らせておくことが大切
・遺産分割は公平にするのが無難
　 →遺留分には配慮する
・公平な遺産分割にならないときは理由を明記する
　 →付言事項を活用し理由や意思を書いておく
・財産のことだけでなく、感謝や気持ちも残す
　 →意思を残すことは最良の説得材料で価値がある

自分の想いがちゃんと正しく反映される、揉めない相続には、正しい遺言書を書くことが重要です。また、自筆の遺言書の場合は、無効になることもあるため、事前に専門家のアドバイスやチェックを受けておくようにしましょう。