不動産購入の流れSTEP9 確定申告

確定申告とは

確定申告は、個人がその年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費、扶養家族の状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付する所得税額を確定することです。
住宅ローン控除の適用を受ける方は入居した翌年に税務署に確定申告を行わなければなりません。

確定申告に必要な書類

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• 売買契約書の写し
• 新住所の住民票
• 源泉徴収票（勤務先より）
• 登記簿謄本（法務局で取得）
• 認印

野村の仲介+では確定申告の時期に合わせて「住宅ローン控除セミナー」を開催します。

住宅ローン控除とは

住宅の新築・購入や住宅とともに取得した土地のお支払いに住宅ローンを利用した場合、適用になる制度です。住宅ローンを組んで住宅を取得した場合、 年末の住宅ローン残高に対して一定の割合で、最長13年間で最大455万円（2024年以降の入居の場合は、最長10年間で最大315万円※いずれも長期優良住宅の場合）の所得税の控除が受けられます。（新築、中古など購入する物件や所得等の条件によって、控除される金額が異なります。）※2022年度税制改正大綱により。
適用されるためには、下記のような条件が必要です。 また、条件に当てはまる方は住宅を取得した翌年に確定申告の必要があります。

住宅ローン控除の適用条件（2022年度改正）

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住宅ローン控除が受けられる条件

• 1返済期間が10年以上の住宅ローンの残債があること
• 2控除を受ける年分の合計所得金額が2000万円以下であること（給与収入で2,195万円）
• 3住宅を取得してから6か月以内に住み、その年の12月31日まで引き続き居住していること
• 4居住者及び一定の要件を満たす非居住者
• 5入居翌年の3月15日までに確定申告を行う事

住宅ローン控除が受けられる住宅の条件

• 1控除を受ける年分の合計所得金額が1,000万円以下の場合・・・40m²以上
  合計所得金額が2,000万円以下の場合・・・50m²以上
• 2住宅の1/2以上を自己の居住用にしていること（居住用部分のみ控除の対象）
• 3登記簿の建築日付が1982.1.1以降であること

※一般的に、「居住用財産の3,000万円特別控除」の特例との併用はできません。詳細は、お近くの税務署などにご確認ください。

不動産購入の流れ

• STEP1 購入計画・情報収集
• STEP2 購入相談
• STEP3 資金計画
• STEP4 物件紹介・現地見学
• STEP5 購入申込み～売買契約の締結
• STEP6 ご契約後の住宅ローン申込み手続き
• STEP7 残代金決済・引渡し
• STEP8 引越し・入居
• STEP9 確定申告

押さえておくべきポイント

• 不動産購入Q&A
• 住宅ローンシミュレーション