建設コストの高騰とその要因について①　建設業界の現状と取り巻く環境

[1]建設業者が受注している工事がどれだけ残っているかを示す。受注高から施工高を差し引いて計算

事務所ビル（東京）の建築費指数をみると、純工事費はこの10年間、右肩上がりの状況です。特に、ここ5年でみるとRC[1]造は17％、S[2]造は21％の上昇率です。上昇の要因は時期によって異なりますが、2011年以降は東日本大震災の復興需要による工事数増加、2013年以降は、東京オリンピック開催決定による関連施設の工事数増加によると考えられます。直近では2020年に発生したコロナ禍、2021年はウッドショック、2022年はウクライナショックが影響しています。

年度における構造別坪単価を建物種類ごとに算出しました。「建築着工統計」により、各都道府県へ提出された工事予定額の合計を、工事予定床面積の合計で除したものです[3]

事務所の工事単価を比較すると、RC造の単価がSRC[4]造を上回っています。建物規模等にもよるため、一概にはいえませんが、SRC造のほうが大規模物件になることが多く、仮設工事やPC（プレキャストコンクリート）[5]等の利用により、工事費削減に関する工夫の余地が増え、このような差異が出ている可能性があります。

また、東京のRC造事務所の単価は、2021年度は200万円を超える結果となりましたが、2020年度は坪150万円、2019年度は161万円でした。大幅な上昇の要因としては、鉄筋等材料費の高騰に加え、労務単価の上昇も考えられます。建設業就業者数は年々減少していますが、特にコロナ前後を比較すると、2021年度は485万人となり、コロナ前の500万人（2018年度）を下回りました。人出不足に加え、法定福利費[6]等の価格転嫁により、建設単価が増加している可能性があります。

堅調な建設需要により、建設会社の売上高は増加しているものの、建設コストの増加により各社の利益率は減少傾向にあります。

利益が減少している要因としては、他社と競合している場合、自らの利益や経費を調整してでも工事を受注し、竣工後の改修工事や修繕工事等で費用を回収しようとする風潮があること、また昨今の資材高により建設コストが増加した場合でも、発注者へ価格を転嫁することが難しい現状が挙げられます。

帝国データバンクによる企業の価格転嫁の動向アンケート（2022年9月）によると、建設業における価格転嫁率[7]は34％です。多少なりとも価格転嫁できているとの回答が7割を超えましたが、内訳をみると5割未満が約45％を占めています。また、「全く価格転嫁できていない」割合が16％でした。とは言え、利益率の推移をみると、各社のコスト吸収も限界を迎えつつあり、より一層のコスト増が予想されます。

建築費は、「建築コスト」と建設会社の「一般管理費」に大きくわけることができます。また、この建設コストは、施工に使用する材料や部材の「材料費」と、作業を行う職人や作業員の「労務費」から構成されています。

次回以降、昨今の建設コスト増加の要因を、この「材料費」「労務費」の2つに分け、今後の展望について検証していきます。

[1]鉄筋コンクリート造（Reinforced Concrete）
[2]鉄骨造（Steel）
[3]建築着工統計は、建築基準法第15条第一項に基づき、建築主より各建築主事へ届出がされた内容について、床面積10㎡超の着工工事の内容が集約・集計されたものです。建物規模やグレード等が加味されておらず、あくまでも平均値となる点に留意する必要があるほか、工事予定額の合計であるため、実際の工事費とは差異が生じています。
[4]鉄骨鉄筋コンクリート造（Steel Reinforced Concrete）
[5]規格化され、あらかじめ工場で製造された壁や杭、側溝、菅等のコンクリート製品のこと。現場では組み立てと設置作業で済む
[6]会社が費用を負担することを法律で定められた社会保険料のこと
[7]コストが100円上昇した場合、34円しか販売価格に反映できないことを示す（出所：帝国データバンク）