SDGsによる経済・環境・社会の三位一体で地方活性化、不動産業界の役割 「SDGs」（持続可能な開発目標）という言葉もすっかり一般的なものになりました。国だけではなく自治体にとっても、SDGsというのは極めて重要な要素になっているのです。今回は北海道下川町の取り組みをヒントに、SDGsを活用したまちづくりについて考えていきましょう。
観光業とインバウンドが日本の不動産と経済を救う 日本に残された数少ない成長産業は、観光業ではないでしょうか。インバウンドを中心とした観光業は、コロナ禍の打撃を大きく受けましたが、今後回復し2019年の実績を超えていくと思われます。また巨大な装置産業であったかつての観光業、リゾート業も大きく変わってきています。
多拠点居住の展開と地方プラットフォーム創設による新たな街づくり コロナ禍をきっかけにして急速に普及したリモートワークは、着実にワーカーの働き方を変えつつある。こうした変化の先にあるのが二拠点居住、多拠点居住である。今後はDX化を背景に大都市と地方のイコールフッティングが実現できれば、特徴を持つ地方都市が新たな発展をするチャンスにつながると期待される。
