●全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」は、2019年から0.11ポイント拡大して12.75％となった。ストック戸数・世帯数の増加分は概ね例年通りで、マンション化率は緩やかな拡大傾向で推移し続けている。なお、2020年は新型コロナの感染拡大に伴う販売自粛期間もあり、新築マンションの供給戸数は前年から大幅減となったが、これらがストック戸数の動向として本格的に反映されるのは来年以降になるとみられる。
●最もマンション化率が高いのは東京都の27.72％で、第2位に神奈川県（22.96％）、第3位に大阪府（19.83％）が続いている。なお、地方圏で10％以上を示しているのは、福岡県（15.99％）と広島県（10.35％）のみである。
●最もマンション化率が高いのは東京都の27.72％で、第2位に神奈川県（22.96％）、第3位に大阪府（19.83％）が続いている。なお、地方圏で10％以上を示しているのは、福岡県（15.99％）と広島県（10.35％）のみである。
●主要行政区別マンション化率ランキングの第1位は東京都中央区の 82.49％で、前年から 2.09 ポイントの大幅拡大し、過去15年間で初めて千代田区を抜いてトップとなった。また、トップ 10 入りした行政区の顔ぶれは前回と変わらなかったが、今回は大阪市中央区が僅差で第3位に順位を上げていた。なお、大阪市天王寺区（51.89％）と名古屋市東区（40.64％）では初の大台超えをそれぞれ果たしている。
●最も伸びが大きかったのは第13位の大阪市天王寺区（2.27ポイント）で、第1位の東京都中央区や第5位の千葉市美浜区も2ポイント以上で続いている。 なお、千葉市美浜区においては前回「若潮ハイツ」の建て替え事業に伴って一時的なストック戸数が減少していたが、今回は跡地に「ミハマシティ検見川浜」が新たに竣工したこともあり、マンション化率は再び最高値を更新している。
●全国における特別区・政令指定都市の「マンション化率」ランキングを見ると、東京23区が2019年から0.13ポイント拡大の31.97％で、9年連続のトップとなった。また、第2位の福岡市では前年に引き続き0.20ポイント以上拡大し、マンション化率は初めて30％の大台に達した。近年にかけて市内中心部で大規模タワーマンションなどの供給が盛んに行われている大阪市だが、「築10年以内」のストック戸数シェアは25.4％と全ての特別区・政令指定都市の中で最も大きく、その戸数規模はストック総数で上回る横浜市よりも4万戸ほど多い。
●マンション化率が最も拡大したのは大阪市の0.38ポイントで、7年連続で0.50ポイント以上の伸びを示していた昨年よりもやや勢いが鈍化する結果となった。ストック戸数の増加が目立つのは主に市内中心部であり、中央区をはじめ4行政区で1千戸以上の上積みが確認されている。マンション化率が0.20ポイント以上の伸びを示したのは大阪市を含めて6都市を数えるが、いずれも三大都市圏に位置していたり地方中枢都市に該当するといった特徴が見られる。一方、さいたま市ではマンション供給の低迷＆世帯数増加によって2年連続の縮小となった。
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