4月首都圏前月比-0.1%の4,853万円と引き続き弱含み、都心部では3ヵ月連続の上昇
近畿圏では再び上昇するも2月の水準に届かず中部圏では反落、前年同月比は+6%台を維持
2023年4月の首都圏中古マンション価格は、前月比-0.1%の4,853万円と引き続き弱含んだ。都県別で見ると、東京都は+0.4%の6,477万円と小幅ながら3ヵ月連続で上昇、千葉県(+0.4%、2,780万円)もプラスを示したが2月の水準には至らなかった。
一方、神奈川県では横ばいの3,661万円、埼玉県では-1.4%の3,007万円となっており、前年同月からの上昇率はともに5%台まで縮小してきている。
近畿圏平均は大阪エリアの下支えや京都エリアの強含みなどが影響して、前月比+0.4%の2,907万円と小幅ながら上昇したが、2月の水準には届かなかった。
大阪府では+0.1%の3,106万円と僅かに強含んだ。一方、兵庫県では-0.3%の2,528万円と小幅ながら3ヵ月連続で下落した。1月に2,573万円のピークを記録して以降、上値が重い状況が続いている。
中部圏平均は前月比-1.5%の2,297万円、愛知県では-1.1%の2,441万円と揃って反落した。ただし、前年同月からの上昇率は依然として6%台を維持している。
首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.2%の7,049万円と僅かながら3ヵ月連続で上昇した。一方、横浜市では横ばいの3,818万円、さいたま市(-1.4%、3,809万円)や千葉市(-1.5%、2,380万円)では揃って1%以上のマイナスを示している。
東京23区での価格高騰に伴って周辺都市では相対的に割安感が強まり上昇が目立っていたものの、昨年の後半から今年にかけては徐々に鈍化してきており、前年同月からの上昇率も総じて10%を下回り始めている。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+0.3%の3,915万円と僅かながら4ヵ月ぶりに上昇した。昨年7月からは3,900万円台で推移しているものの、直近にかけては徐々に水準を下げている。一方、神戸市では+0.3%の2,611万円と僅かながら引き続き上昇した。
名古屋市では前月比-0.8%の2,837万円と3ヵ月ぶりに下落した。前年同月比やトレンドを見る限り、東京23区や大阪市のような上値の重さは現時点ではまだ認められない。
都心6区は前月比+0.5%の10,225万円と小幅ながら3ヵ月連続で上昇した。一方、城南・城西エリアは概ね横ばい、城北・城東エリアは6ヵ月連続下落と、それぞれ異なった動きを見せている。
水面下では先月の反動から東京23区の流通戸数は減少、価格改定シェアや値下げ率も縮小したが、水準自体は依然として高い状況にある。
大阪市中心部では+0.8%の5,319万円と3ヵ月連続で上昇、名古屋市中心部では-0.9%の3,734万円と3ヵ月ぶりに下落して2月の水準を下回った。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
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