2022年6月の首都圏中古マンション価格は、前月比+0.1%の4,705万円と僅かながら14ヵ月連続で上昇した。ただし、上昇率自体は4月以降縮小しつつある。
都県別で見ると、東京都は+0.6%の6,306万円、神奈川県は+1.2%の3,494万円と2ヵ月ぶりに上昇、4月の水準を上回っている。
一方、埼玉県(+1.2%、2,933万円)や千葉県(+3.1%、2,571万円)では割安感も相まって、この3ヵ月間は1%以上の高い上昇率を示し続けている。
近畿圏平均は兵庫エリアが牽引する形で、前月比+0.2%の2,791万円と僅かながら5ヵ月連続で上昇した。大阪府では-0.1%の3,005万円と弱含んだものの、3,000万円台は辛うじて維持した。
一方、兵庫県では相対的な価格水準の割安さから+1.4%の2,418万円と4ヵ月連続で上昇、前年同月比の上昇率の高さは大阪府と逆転している。
中部圏平均は前月比-0.4%の2,189万円、愛知県では-0.3%の2,329万円と 、5月には年初来の最高値を更新していたが、今月は小幅ながらともに価格水準が下がった。
首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.6%の6,840万円と小幅ながら24ヵ月連続で上昇した。4月を境に前年同月比の上昇率は10%を割り込んだが、依然として8%前後の高水準で推移している。
また、横浜市(+1.4%、3,748万円)や さいたま市(+1.9%、3,663万 円 )、 千葉市(+1.9%、2,300万円)では比較的大きい伸びを示しており、さいたま市に至っては前年同月に比べて2割以上も水準が押し上がっている。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で築古事例の増加によって平均築年数がやや進んだにもかかわらず、前月比+0.3%の3,807万円と小幅ながら引き続き上昇した。また、神戸市では+1.4%の2,378万円と上昇したことで、年初来の最高値を記録した4月を上回った。
名古屋市では前月から横ばいの2,677万円となった。前年同月比は+8.8%と前述した東京23区や大阪市を上回っているが、直近にかけては上昇傾向を示すケースが減少しており、また連続上昇期間も短くなりつつある。
都心6区は前月比+0.2%の9,791万円で9ヵ月連続 プラス、周辺エリアはともに1%以上の上昇となった。在庫数の増加は5ヵ月連続となったが、水面下での価格改定の動きに限っては改善も悪化もせず小康状態を維持している。大阪市中心部では+0.8%の5,001万円と引き続き上昇したことで、5,000万円の大台に達した。
一方、名古屋市中心部では築古事例の増加で平均築年数が24.5年→25.5年に進んだ影響から、-2.0%の3,505万円と概ね4月の水準まで下げている。また、値下げ率は-7.3%と新型コロナ下で最も大きくなった。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
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