2022年4月の首都圏中古マンション価格は、2ヵ月ぶりに1都3県の全てでプラスとなった影響から、前月比+0.6%の4,688万円と12ヵ月連続で上昇した。都県別で見ると、東京都では+0.3%の6,270万円と22ヵ月連続で上昇し、神奈川県(+0.2%、3,460万円)も上昇傾向を維持した。
また、埼玉県(+1.5%、2,857万円)や千葉県(+2.0%、2,463万円)では比較的大きく上昇、千葉県の前年同月比も再び10%以上のプラスを示している。近畿圏平均は大阪エリアの事例シェア拡大や兵庫エリアの強含みなどによって、前月比+0.4%の2,772万円と小幅ながら3ヵ月連続プラスとなった。
大阪府では-0.3%の2,992万円と3ヵ月ぶりに弱含んだことで、3,000万円の大台を割り込んだ。一方、兵庫県では+0.9%の2,380万円と引き続き上昇、上昇率も拡大している。
中部圏平均は前月比-1.4%の2,164万円、愛知県では-0.7%の2,300万円と揃って下落したが、依然として2月の水準を上回ってっている。
首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.2%の6,795万円と僅かながら22ヵ月連続で上昇した。平均築年数がやや進んだ横浜市(+0.3%、3,699万円)でも上昇傾向で推移したほか、さいたま市(+0.4%、3,521万円)も小幅ながらプラスを示した。
また、千葉市(+3.2%、2,255万円)では花見川区を除く行政区が軒並み2%台~3%台のプラスとなったことで、比較的大きく上昇している。
近畿圏主要都市の価格は、築古事例が増加した大阪市で前月比-0.1%の3,786万円と僅かに弱含み、昨年12月以降の上昇傾向も一服となった。一方、神戸市では+0.7%の2,372万円と前月に引き続き上昇したことで、年初来の最高値を更新している。
名古屋市では前月比-1.3%の2,628万円と3ヵ月ぶりに下落したが、2月を上回る水準は維持している。なお、前年同月比の上昇率が10%を割り込むのは昨年9月以来である。
都心6区は前月比+0.4%の9,735万円で7ヵ月連続プラス、城北・城東エリアも上昇傾向で推移したが上昇率自体はともに縮小、城南・城西エリアは14ヵ月ぶりのマイナスとなった。
東京23区の在庫数は3ヵ月連続で増加し、価格改定シェアも2020年4月以来の40%超えとなるなど、価格調整に向けた動きも強まってきている。
大阪市中心部では横ばいの4,922万円で上昇傾向は一服、名古屋市中心部も-0.5%の3,503万円と下落に転じている。両市とも在庫数は増加、名古屋市では価格改定した住戸の値下げ率が7%台に達している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
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※流通戸数・価格改定シェア・値下げ率の推移はこちらをご参照下さい
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