2019年のマンション化率12.64％に拡大 ストック戸数は前年から116,115戸の増加
最も大きく拡大したのは沖縄県、富裕層向けのリゾートマンションが影響して世帯数はさほど増えず

全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」は、2018年から0.11ポイント拡大して12.64％となった。

新築マンションの供給戸数は8％への消費増税による反動から 2014年には9万戸程度まで縮小し、直近にかけても価格高騰の下で供給調整が続いている。

最もマンション化率が高いのは東京都の27.60％で、第2位に神奈川県（22.82％）、第3位に大阪府（19.65％）が続いている。なお、地方圏で10％以上を示しているのは、福岡県（15.62％）と広島県（10.20％）のみである。

最も伸びが大きかったのは沖縄県の0.48ポイントで、2018年にトップだった大阪府は0.26ポイントで2番手に後退した。沖縄県ではゆいレール延伸に伴う沿線エリアの再開発やリゾート開発を追い風に新築マンション供給も盛んに行われている。

そのため、2019年におけるストック戸数の増加分は直近10年間で最多の3,568戸を数えたが、これらにはリゾートマンションも含まれており、定住する世帯数の増加が伴っていないことも影響している。

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