第1位は東京都の1,896,932戸、前年から35,676戸の増加
行政区別のトップは東京都江東区の120,624戸、「築30年超」は世田谷区の42,601戸が最多

2019年時点でマンションストック戸数が最も多い都道府県は東京都の1,896,932戸で、第2位に神奈川県、第3位に大阪府が続いているものの、その規模は東京都の半分程度に留まっている。

ランキング上位の大半は三大都市圏に位置するエリアだが、第7位には地方圏の福岡県が入っており、愛知県よりも5,000戸ほど上回っている。

全国のストック戸数のうち、「築10年以内」に限っては現存する分譲マンションの経年によって前年から96,541戸減少し、全体に占めるシェアも21.5％→19.8％まで縮小した。

沖縄県の同シェアは 37.8％と非常に高い水準を示しているが、これは2011年の東日本大震災を境にマンションニーズが高まったこと、その後もゆいレール延伸に伴う沿線エリアの再開発やリゾート開発を追い風に新築マンション供給が盛んに行われてきたことに起因している。

行政区別でストック戸数が最も多いのは東京都江東区の120,624戸で、「築10年以内」に限っても40,672戸でトップとなっている。

同シェアが30％以上である行政区を見ると、いずれも街や駅前の面的な大規模再開発を契機に新築マンション供給が相次いで行われてきたエリアを有しているなどの共通点がある。

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