2019年 行政区別マンション化率トップは千代田区83.63％、世帯数の増加で再び縮小
東京カンテイ調査 中央区や港区では3年ぶりに拡大するも2016年の最高値に達せず
大阪市中心部ではまとまった規模のストック戸数の上積みが普及度合いを押し上げ

主要行政区別マンション化率ランキングの第1位は千代田区の83.63％で、前年から1.47ポイントの大幅縮小となった。

ランキング上位では第5位の千葉市美浜区でも普及度合いを下げているが、これは「若潮ハイツ」の建て替え事業に伴う一時的なストック戸数の減少によるものである。掲出した大半の行政区ではマンション普及が順調に進んでおり、名古屋市中区や品川区に至ってはそれぞれ大台に達している。

最も伸びが大きかったのはランク外の大阪市浪速区（1.80ポイント）だが、4位の同市中央区（1.61ポイント）や14位の天王寺区（1.54ポイント）がそれに続いている。

大阪市の西区や北区などでは前年から1,000戸以上、その周辺においても500戸前後のストック戸数が加わるなど、近年にかけて新築マンションの開発が急速に進んできており、それらがマンション普及の度合いやその進捗にも反映されている様子が窺える。

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