2019年10月の首都圏中古マンション価格は、前月比-1.2%の3,682万円とマイナスに転じた。都県別で見ると、東京都では築古事例の増加により-2.7%の5,023万円、神奈川県では横浜市や川崎市以外で事例が増えたために-2.8%の2,854万円と、比較的大きく水準を下げている。
一方、埼玉県(+0.5%、2,297万円)や千葉県(+0.4%、2,065万円)では小幅ながらプラスを示しており、埼玉県に至っては緩やかな上昇傾向で推移している。
近畿圏平均は前月比+0.1%の2,369万円と僅かな強含みに留まっており、2,300万円台の半ばに達して以降は上値が重くなりつつある。大阪府では横ばいの2,560万円と、5月以来の上昇傾向は一服した。
一方、兵庫県では+1.0%の2,105万円と再び上昇したことで、7月に記録していた最高値(2,092万円)を10万円ほど上回った。
中部圏平均は前月比-3.2%の1,925万円、愛知県では-4.6%の2,082万円と大幅に下落したが、これらは名古屋市での築古事例や愛知県以外での事例が増加した影響とみられる。
首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比-2.7%の5,609万円と4ヵ月ぶりに下落した。全域で再び築古事例が増えたことで平均築年数が進んでおり、8月の価格水準をも下回った。横浜市(-0.3%、3,075万円)も弱含んだが、依然として3,000万円台の後半を維持している。
一方、さいたま市(+0.9%、2,704万円)では再び上昇したことで8月と同水準まで持ち直しており、千葉市(+2.1%、1,944万円)では価格水準が高い中央区や美浜区の事例が増加した影響から、市平均は一段と押し上がった。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月から横ばいの3,316万円となり、3,300万円台に達してからはやや天井感が出始めている。一方、神戸市では+0.6%の2,149万円と引き続き上昇したことで、7月に記録した年初来の最高値(2,143万円)を僅かながら更新した。
名古屋市では前月比-2.4%の2,439万円と5ヵ月ぶりに下落した。築古事例の増加などによる影響もあるが、価格水準が2,400万円を割り込んだのは3月以来である。
都心6区は前月比-0.5%の8,027万円と小幅ながら反落し、連続上昇も8ヵ月間でストップとなったが、8,000万円台は維持している。周辺エリアでも揃ってマイナスを示す中、千代田区においては1億円の大台を突破する動きも見られた。
大阪市中心部では+1.5%の4,467万円と6ヵ月連続で上昇し、前年同月比も+10.9%と高い上昇率を示している。名古屋市中心部では平均築年数が25.8年→26.7年と1年近くも進んだことで、-3.4%の2,884万円と大幅に下落して年初来の最低値を記録した。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
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