全国でのタワーマンションのストック数は1,464棟・384,581戸
2022年には32棟・8,774戸が竣工、4年ぶりに1万戸の大台割れ大阪府の9棟が最多

三大都市圏の中心エリアの他にも地方中枢都市を有する北海道・宮城県・広島県・福岡県で開発が続く

全国において最高階数が20階以上の分譲マンション（以下、タワーマンション）のストック総数は、2022年12月末時点で1,464棟・384,581戸を数える。供給実績が確認できたのは38都道府県で、昨年から変わっていない。

ストック棟数が最も多かったのは東京都の470棟で、これは全国シェアの32.1％に相当する。首都圏においては周辺3県でも比較的多くのストック棟数を有しており、圏域全体でのストック棟数は776棟と、全国シェアの53.0％を占めている。

東京都に次いでストック棟数が多かったのは大阪府の263棟で、兵庫県も首都圏の埼玉県や千葉県を上回る94棟を有して第4位となっている。一方、滋賀県・京都府・和歌山県でのストック棟数は低い水準に留まっている。

なお、2022年に竣工が確認されたのは大阪府のみで、兵庫県では2019年を最後にストックの積み上がりが止まっている。

中部圏におけるタワーマンションの主だった供給先は愛知県で、ストック棟数は全国で第7位の63棟となっている。

地方圏に目を向けると、北海道（30棟）や宮城県（37棟）、広島県（27棟）や福岡県（46棟）といった地方中枢都市を有する地域で比較的まとまったストック棟数を有しており、茨城県でも東京都心部への通勤者が居住する県南エリアのベッドタウンを中心にこれまで10棟以上のタワーマンションが開発されてきた。

中部圏の各県をはじめ、地方圏でも県庁所在地や新幹線が停車するターミナル駅の周辺でタワーマンション開発が急速に進んできており、その多くは築10年以内のストック棟数が全体の半数以上を占めている。

また、長野県・愛媛県・佐賀県・鹿児島県のように全てのストックがこの10年以内に竣工したケースもあり、まだタワーマンションが竣工していない9県の中には同様の開発が将来的に為されることも十分考えられる。

2022年に32棟・8,774戸が竣工2023年には47棟・13,862戸が竣工予定、コロナ禍の影響から持ち直し

2022年に竣工したタワーマンションは、全国で32棟・8,774戸を数える。最も棟数が多かった都道府県は大阪府の9棟で、東京都も7棟と僅差で続いているが、それ以外の県は1棟～3棟とかなりの差が開く結果となった。

階数が最も高かったのは「梅田ガーデンレジデンス」（56階）で、「虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー」（54階）も50階建てクラスの物件として登場してきている。なお、これらの竣工によって近畿圏および東京都港区の最高階数が更新された。

一方、総戸数では「SHIROKANETheSKY（白金ザ・スカイ）」（1,247戸）が唯一1千戸を超えており、次点には「シティタワー大阪本町」（855戸）が続いている。今回、これらの物件は総戸数ランキングにおいて東京都港区および大阪市中央区でトップとなっている。

また、2023年竣工予定のタワーマンションは2022年12月末時点の集計で47棟・13,862戸となっており、戸数規模は2年ぶりに1万戸の大台を回復、コロナ禍に晒された2020年以降では最も多くなる見通しである。

これまで継続的に供給が為されてきた東京都や大阪府などで数を増やすほか、供給先の地域的な拡がりも見られる。

対象物件の中で階数が最も高いのは「パークタワー勝どきサウス」（58階）で、これまで東京都中央区でトップだった「THETOKYOTOWERS（ミッドタワー・シータワー）」に並ぶ。

総戸数でも「パークタワー勝どきサウス」（1,665戸）が最多となるが、全国でトップの「DEUXTOURS（ドゥ・トゥール）」（1,668戸）を僅かに下回っている。

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