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不動産経済研究所は21日、3月の首都圏（1都3県）の新築分譲マンション市場動向を発表した。 新規供給戸数は2210戸で、前年同月（2451戸）比9.8％減と5カ月連続の減少。これにより、1～3月の累計は4118戸となり、前年同期の4882戸と比べ15.6％減少している。 3月の供給は125物件・2210戸と供給物件数では前年同月の139物件を14件の減少。そのうち初回売り出し物件（単発物件を含む）は23物件・1024戸で、前年同月の32物件・1241戸と比較すると物件数は9件、戸数は217戸下回っている。 発売戸数をエリア別にみると、都区部、都下、埼玉県が２ケタ増と伸ばした一方、神奈川県は5割減、千葉県も7割減と大幅に落ち込んだ。 新規供給に対する契約戸数は1685戸で、初月契約率は76.2％。前年同月の72.1％を4.1ポイント上回り、5カ月ぶりに70％を突破した。エリア別では、都区部が80％台、神奈川県、千葉県が70％台に乗せている。 平均価格は1億485万円で、前年同月（7623万円）比2862万円（37.5％）の上昇。m2単価も158.9万円で同（113.5万円）比45.4万円（40.0％）の上昇となった。平均価格と単価ともに2カ月連続の上昇となっている。エリア別では千葉県以外のエリアが平均価格、単価ともに2ケタの上昇となった。 専有面積は66.00m2で、前年同月比1.7％の縮小。即日完売は4物件・243戸（シェア11.0％）、フラット35登録物件戸数は2108戸（95.4％）。3月末時点の在庫は6116戸で、前月末の6238戸に比べ122戸減少した。4月の供給は1500戸前後を見込んでいる。 24年度（24年4月～25年3月）の供給戸数は、前年度（2万6785戸）比17.0減の2万2239戸と、年度としては3年連続の減少となった。 エリア別の内訳は、都区部8272戸（前年度比25.5％減）、都下1993戸（12.6％減）、神奈川県4585戸（28.0％減）、埼玉県3425戸（17.0％増）、千葉県3964戸（3.5％減）と、埼玉県が増加した一方、その他のエリアは減少し、都区部、都下、神奈川県は2ケタの落ち込みとなった。初月契約率の平均は66.8％と、前年度（69.9％）比では3.1ポイントダウンし、2年連続で70％台を下回った。 平均価格は8135万円で、前年度の7565万円に比べ570万円、7.5％の上昇、m2単価は123.0万円で前年度（115.1万円）比7.9万円、6.9％の上昇となった。平均価格は4年連続の上昇、単価は13年連続の上昇となり、ともに最高値を更新している。

近畿圏（2府4県）の3月の新築分譲マンション市場動向は、供給戸数が前年同月比9.7％増の1589戸となり、3カ月連続で前年実績を上回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比34.4％減の280戸、大阪府下が1.1％減の539戸、神戸市部が284.6％増の50戸、兵庫県下が292.8％増の381戸、京都市部が19.2％増の292戸、京都府下が92.0％減の4戸、奈良県が59.3％減の11戸、滋賀県が3.0％減の32戸。初月契約率は、前年同月比3.5ポイントダウンの78.7％と、3カ月連続で好調ラインの70％を上回った。 平均価格は前年同月比9.2％上昇の5500万円。m2単価では9.7％上昇の94.8万円。平均価格、単価ともに3カ月ぶりのアップとなった。 単価は3月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。3月末時点の販売在庫は2597戸で、前月末比47戸の減少、前年同月末比では161戸の減少となった。4月の供給は1100戸程度となる見通し。 24年度（24年4月～25年3月）では、前年度（1万5788戸）比0.5％減の1万5711戸となり、年度としては3年連続の減少となった。 エリア別では、大阪市部が28.0％減の4673戸、大阪府下が0.3％増の3710戸、神戸市部が203.0％増の2254戸、兵庫県下が27.5％増の2087戸、京都市部が18.8％増の1959戸、京都府下が54.8％減の135戸、奈良県が56.7％減の171戸、滋賀県が20.5％減の611戸、和歌山県が1.8％増の111戸。 神戸市部、兵庫県下、京都市部で大幅に増加した一方で大阪市部が大幅減少となった。初月契約率は前年度比1.1ポイントアップの74.6％と、15年連続の70％台。 平均価格は前年度比2.6％上昇の5065万円。m2単価は7.2％上昇の89.4万円。単価は12年連続の上昇となり、1973年の調査開始以降の最高値を4年連続で更新した。

不動産流通推進センターは21日、24年度と25年3月の全国の指定流通機構（レインズ）による24年度と25年3月のレインズシステムの活用状況をまとめた。 売り物件の24年度の新規登録件数は145万3399件で前年度から2.1％増加した。そのうち首都圏は前年度比1.1％減少の66万2569件で、全国の45.6％を占めた。 取引態様別は、媒介契約の93万1843件が全体の64.1％、売主の49万8548件が全体の34.3％。24年度末の総登録件数は41万6924件と、前年度末から1.0％増加した。 成約報告件数は20万5522件で前年度より12.3％増加。成約報告率も14.1％と前年度より1.28ポイントの上昇だった。 売り物件で、25年3月の新規登録件数は13万2693件（前年同月比5.1％増）、成約報告件数は2万5411件（33.7％増）、総登録件数は41万6924件（1.0％増）だった。 取引態様別では、新規登録件数で媒介契約が8万6588件（7.3％増）、売主も4万3969件（1.0％増）、代理も2136件（4.9％増）。成約報告件数は、媒介契約が2万74件（30.4％増）、売主が5186件（46.9％増）、代理は151件（84.1％増）だった。 エリア別に売り物件をみると、新規登録件数は首都圏の5万9042件（0.1％増）、近畿圏の2万4163件（8.3％増）に加えて、九州の1万1299件（12.2％増）や中部圏の9666件（5.8％増）など9エリアが前年同月を上回った。中部4県のみ4454件（5.1％減）と前年割れだった。 成約件数は、全国10エリアすべてで前年同月を上回った。なお、推進センターは25年に入って一部の数値にシステム改修や法改正などの影響が出たとみている。