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【限定公開】企業の不動産売却の動向
～2023年上期の不動産売却企業と当社事例～
2023年5月に新型コロナウイルスが5類感染症に移行し、経済活動の再開が本格化して以降、コロナ禍以前の業績を上回る企業が増加しています。一方で、世界経済のインフレや金利高騰により、国内不動産マーケットの先行きは不透明な状況が続いています。このような状況下で、東証からのPBR改善要請などを受け、所有不動産に関する方針を検討する企業も出てきていますが、所有不動産の売却動向は、どのようになっているのでしょうか。
本レポートでは、2023年上期に不動産売却を公表した企業の動向について、調査しました。
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【サマリー】
- 2023年上期の不動産売却公表企業数は39社と、前年同期比で大幅に減少。コロナ禍からの業績回復により、手元資金確保のための資産売却は落ち着いてきている一方で、1物件の譲渡益が100億円を超える大規模売却は増加。PBRを意識しているともみられる企業戦略上の売却が複数見られた。
- 業種別にみると、小売業、不動産業の順に売却が多く、それ以外の業種では3社以下と例年と比べ売却が少なかった。小売業では、資産効率化や財務体質強化を目的として、自社施設（店舗）や遊休資産を売却する事例が複数あった。
- 不動産売却企業数の推移をみると、2022年度の売却企業数が突出して多く、コロナ禍による影響の見極めや売却の意思決定が2022年度に行われた企業が多かったことが理由の一つと考えられる。
- 物件種類別にみると、「本社・支店」を売却した企業の割合は減少傾向にある一方で、「工場」と「自社施設」の売却企業割合は増加傾向にある。長引くコロナ禍や東証からのPBR改善要請を背景に、企業は本社・支店の売却にとどまらず、製造拠点の再編や事業構造改革に取り組んでいる模様。
- 不動産の売却は事業改革や財務改善などに有効であり、経営戦略上、重要な領域を占めていると言える。不動産を所有する方針の企業においても、いざという時にスムーズに不動産が売却できるよう、所有不動産の整理と価値の把握を進めておくことは、非常に重要である。
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