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【限定公開】医療法人をとりまく環境と不動産 ～第2回：建築と売買取引の動向～
第1回では、医療法人がおかれている少子高齢化やそれらにともなう地域医療構想等の動き、医師の働き方改革や経営状況および収益事業について確認しました。
第2回では、医療施設の着工動向や建築費、土地建物の所有割合、土地の売買動向について確認します。
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【サマリー】
- 1985年の医療法改正による病床規制にともない、1988年頃まで「駆け込み増床」が発生しました。その当時新築された医療施設は現在築40年目前となり、大規模修繕や建て替え等の判断が必要な段階を迎えつつあります。大都市圏における直近5年の着工統計をみると、大阪や兵庫においては規模の大きい病院の新築が増えているといえます。
- 病院、医院の建築費指数をみると、2020年1月以降24％上昇しています。建築費高騰により、移転や建て替えの計画を先送り、断念する医療機関も出てきています。
- 医療法人の土地、建物所有（部分的に所有を含む）割合をみると、土地は4割、建物は5割となりました。
- 土地の売買動向をみると、2021年度は「東京圏」が76法人、「名古屋圏」が113法人、「大阪圏」が117法人となりました。「東京圏」では減少しましたが、「名古屋圏」「大阪圏」では増加しています。購入は売却の約3倍となり、「東京圏」が291法人、「名古屋圏」が222法人、「大阪圏」が346法人となりました。今後も移転、建て替えニーズや多角化経営のための老健施設ニーズ等が増加しそうです。
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提供：法人営業本部 リサーチ・コンサルティング部
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