2019年12月の首都圏中古マンション価格は、前月比+1.3%の3,744万円と引き続き上昇したことで、5月に記録した最高値(3,740万円)を上回った。都県別で見ると、東京都(+0.6%、5,035万円)や神奈川県(+0.8%、2,876万円)では3ヵ月ぶりに上昇したが、埼玉県(-0.8%、2,240万円)では引き続きマイナスを示し、千葉県(-0.5%、2,062万円)では下落に転じている。なお、神奈川県や埼玉県においては前年同月の水準を下回り続けているなどの弱さも見られる。
近畿圏平均は大阪エリアが牽引する形で、前月比+1.0%の2,401万円と上昇傾向で推移している。大幅上昇した大阪市による影響で、大阪府は+1.7%の2,617万円と続伸した。一方、兵庫県では横ばいの2,115万円となり、前月まで続いていた最高値の更新は一服した。
中部圏平均は前月比+0.8%の1,938万円と上昇に転じ、愛知県では+1.2%の2,128万円と引き続きプラスを示したが、最高値からはそれぞれ50万円ほど下回っている。
首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.5%の5,635万円と再び上昇し、緩やかながら高水準にて堅調な推移を維持している。前月に1%以上のマイナスとなったさいたま市(+1.3%、2,710万円)や千葉市(+0.5%、1,927万円)でも水準を持ち直している。
また、横浜市では+1.4%の3,140万円と引き続き上昇したことで、2018年4月に記録した直近の最高値(3,157万円)に迫っている。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+4.6%の3,456万円と大幅な上昇を示した。これは各築年帯のトレンドが堅調であることに加えて、今月は築古事例が減ったことで平均築年数が26.2年→25.2年と若返った影響が大きかったためとみられる。
また、神戸市では+0.6%の2,192万円と上昇傾向を維持し、前年同月比も10%以上のプラスが続いている。名古屋市では前月比+0.6%の2,399万円と引き続き上昇したが、9月に最高値(2,439万円)を記録して以降はやや水準を下げており、通年でも変動が小幅に留まっている。
都心6区は前月比+0.7%の8,109万円と引き続き上昇したことで、9月に記録した直近の最高値を更新した。周辺エリアでも強含んだものの、下半期においては都心部との間で上昇度合いや価格水準で差が目立ってきている。
大阪市中心部では前述した平均築年数の若返りも手伝って、+1.9%の4,564万円と連続上昇を8ヵ月間まで伸ばしている。
名古屋市中心部では+1.6%の2,935万円と続伸し、前年同月比もマイナスから脱したものの、明確な上昇トレンドを示す東京都心部や大阪市中心部とはこの1年間で差が拡大した。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
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