2021年11月の首都圏中古マンション価格は、千葉県を除くエリアでプラスを示したことから、前月比+1.4%の4,419万円と7ヵ月連続で上昇した。都県別で見ると、東京都では+1.0%の5,971万円と17ヵ月連続プラス、神奈川県(+1.2%、3,284万円)や埼玉県(+0.7%、2,689万円)でも上昇傾向で推移しており、いずれも前年同月比は二桁プラスを維持している。
一方、千葉県では-0.9%の2,363万円と3ヵ月ぶりに下落しており、前年同月比は+8.4%と前述の3都県よりもやや水準が低くなっている。
近畿圏平均は主要エリアが押し上げる形で、前月比+0.6%の2,700万円と13ヵ月連続で上昇した。大阪府では+0.4%の2,939万円と小幅ながら10ヵ月連続上昇で前年同月比も引き続き二桁プラス、兵庫県(+0.5%、2,317万円)でも上昇トレンドを維持している。
中部圏平均は前月比-0.7%の2,143万円、愛知県では-0.6%の2,270万円とやや下げたが、9月の価格水準は上回っている。ここ3ヵ月間は上値が重くなりつつある。
首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.9%の6,522万円と17ヵ月連続で上昇した。また、横浜市(+0.6%、3,576万円)も引き続きプラスを示したのに対して、さいたま市(-0.3%、3,267万円)では小幅ながら5ヵ月ぶりに反落、千葉市(-0.6%、2,088万円)では比較的大きく下げた前月から引き続きマイナスとなった。
都心部へのアクセスや事業集積性の規模の違いによって、千葉市とそれ以外の都市においてはトレンドや価格水準に大きな差が生じている。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比-0.1%の3,720万円と僅かながら4ヵ月ぶりに弱含んだ。一方、神戸市では+1.1%の2,306万円と前月に引き続き1%以上のプラスとなったことで、4月に記録した直近の最高値(2,300万円)を僅かに上回っている。
名古屋市では前月比+0.2%の2,598万円と引き続き上昇した。前月からは僅かな上昇率に留まったものの、前年同月比は東京23区や大阪市をも上回っている。
都心6区は前月比+1.1%の9,363万円と引き続き上昇、周辺エリアも1%前後のプラスを示した。東京23区における価格改定シェアや値下げ率の拡大傾向は一服したものの、在庫数(流通戸数)の増加傾向は依然として続いている。
大阪市中心部では+0.3%の4,816万円と小幅ながら下落、8月以降は4,800万円台の前半で推移している。
名古屋市中心部では+0.9%の3,401万円と引き続き上昇、価格水準が高い中区の事例による影響もあり前年同月比は+15.2%と大幅な伸びを示している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※詳細なデータや分析内容についてはこちらのプレスリリースをご覧下さい
※流通戸数・価格改定シェア・値下げ率の推移はこちらをご参照下さい
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