3月首都圏前月比-0.6%の4,680万円、上昇続く都心部では強気の姿勢に変化なし
近畿圏では主要エリアの弱含みで年初来の最低値
中部圏では前年同月を下回る状況が続く
2024年3月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェア縮小や周辺3県の弱含みが影響し、前月比-0.6%の4,680万円とマイナスを示した。都県別で見ると、東京都では+0.6%の6,465万円と3ヵ月連続で上昇、前年同月の水準を僅かに上回った。
一方、神奈川県(-1.3%、3,600万円)や埼玉県(-1.1%、2,912万円)、千葉県(-0.7%、2,702万円)では軒並み下落、昨年11月以降は前年同月の水準を下回る状況が続いている。
近畿圏平均は築古事例の増加によって主要エリアが弱含んだことで、前月比-1.4%の2,831万円と年初来の最低値を更新した。大阪府では-1.7%の3,026万円と3ヵ月ぶりに下落し、前年同月比の下落率は再び2%台を示す結果となった。また、兵庫県でも-2.3%の2,461万円と比較的大きく水準を下げている。
中部圏平均は前月比-0.6%の2,240万円、愛知県では-0.8%の2,376万円と揃って下落したが1月の水準は上回った。ただし、前年同月の水準を下回る状況に変わりはない。
首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.5%の7,242万円と7ヵ月連続で上昇した。また、割安感が強い千葉市(+1.4%、2,621万円)も上昇傾向を示している。
一方、横浜市(-2.4%、3,744万円)では築古事例が増加して平均築年数が1年も進んだ影響から大きく水準を下げている。さいたま市(-1.6%、3,612万円)では7ヵ月連続のマイナスとなり、前年同月比の下落率は6%台まで拡大している。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比-0.4%の3,864万円と小幅ながら3ヵ月ぶりに下落したが、これは築古事例の増加によって平均築年数が1年程度進んだことも影響している。
また、神戸市でも同様の要因から-2.3%の2,628万円と比較的大きく下げて1月の水準を下回ったが、前年同月比がプラスの状況は依然維持している。
名古屋市では平均築年数が進んだこともあり、前月比-1.2%の2,744万円と下落して1月の水準を下回った。また、前年同月比の下落率は4%台まで拡大している。
都心6区は前月比+1.1%の11,507万円と14ヵ月連続で上昇、前年同月に比べて1割以上も高い状況が続いている。
価格水準が高いエリアの一つである千代田区に関しては2023年に1.5億円台に達して以降は上値が重い展開となっている。一方、周辺エリアでは高値安定のままで前年同月比も±1%未満に収まっている。
大阪市中心部では築古事例が増加したにもかかわらず+2.0%の5,460万円と上昇度合いを強めている。
また、名古屋市中心部では-1.2%の3,597万円と4ヵ月ぶりのマイナスを示すなど、緩やかな下落基調が続いている。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
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※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
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