1月首都圏前月比-0.2%の4,675万円、都心部は12ヵ月連続上昇で1.1億円超え
近畿圏では大阪エリアの事例シェア縮小で下落中部圏も下落して11月の水準を下回る
2024年1月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェア縮小が影響して前月比-0.2%の4,675万円と僅かながら4ヵ月連続で下落した。都県別で見ると、東京都では+0.4%の6,418万円と3ヵ月ぶりに上昇、前年同月比も再びプラスに戻した。
一方、神奈川県(-0.4%、3,608万円)や埼玉県(-0.2%、2,965万円)はともに4ヵ月連続の下落、千葉県(+0.8%、2,732万円)は続伸するも前年同月の水準を下回る状況に変化はない。
近畿圏平均は大阪エリアの事例シェアが縮小したことで、前月比-0.9%の2,846万円と下落して昨年11月の水準を下回った。大阪府では+0.8%の3,049万円と9ヵ月ぶりに上昇するも、前年同月の水準を下回る状況からは脱し切れていない。
一方、兵庫県では築古事例の増加によって-2.0%の2,482万円と下落したが、昨年11月の水準は上回っている。
中部圏平均は前月比-1.1%の2,232万円、愛知県では-1.2%の2,372万円と揃って下落し昨年11月の水準を割り込んだ。また、前年同月比の下落率も拡大する結果となった。
首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.6%の7,185万円と5ヵ月連続で上昇した。また、千葉市(+2.7%、2,543万円)では比較的大幅に上昇したことで昨年7月に記録した最高値(2,507万円)を更新している。
一方、横浜市(-0.2%、3,778万円)では僅かながら3ヵ月連続の下落、さいたま市(-0.2%、3,706万円)では事例の築古化も相俟って昨年8月以降緩やかな下落傾向で推移している。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+1.2%の3,867万円と3ヵ月ぶりに上昇したが、前年同月の水準を下回る状況は続いている。
一方、神戸市では事例シェアのエリアバイアスや築古事例の増加などが影響して、-1.6%の2,641万円と大幅上昇した前月からの反動でマイナスを示したが、昨年11月の水準は上回った。
名古屋市では前月比-0.5%の2,751万円と2ヵ月ぶりに下落した。ここ3ヵ月間は前年同月比の下落率が2%台で推移している。
都心6区は前月比+1.3%の11,138万円と12ヵ月連続で上昇、前年同月比も拡大した。今月は周辺エリアも強含みとなったが、過熱感を帯びる都心部から購入ニーズがシフトする動きは乏しい。
また、各エリアにおける一般的な実需層の予算レンジを上抜けつつあり、上値を試す動きは限定的となっている。
大阪市中心部では比較的価格水準が高い北区で事例が増加した影響もあり、+2.2%の5,335万円と6ヵ月ぶりに上昇、名古屋市中心部では+0.4%の3,624万円と小幅ながら続伸するも前年同月の水準を下回る状況のままである。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
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