●首都圏(1都3県)

首都圏では価格高騰の影響が大きく供給が更に絞り込まれ分譲戸数が減少した。2023年は首都圏全体では35,247戸が供給され、前年比-19.1%(-8,327戸)減少した。

コロナ禍初年の2020年を下回り、首都圏全体の戸数としてはほぼ現在と同様の市場が整った1980年以降で最も少ない数値となった。

東京都は20,020戸で前年比-15.9%、神奈川県は8,418戸で-20.2%、埼玉県は3,140戸で-38.6%、千葉県は3,669戸で-10.9%と各都県いずれも大きく減少した。

2022年は価格上昇による供給立地の郊外化が埼玉県や千葉県における供給増で確認されたが、これらの動きが2023年には見られなくなった。

●近畿圏(2府4県)

2023年は近畿圏全体では15,240戸で、前年比-14.9%(?2,659戸)と大きく減少した。

大阪府は8,834戸で-18.3%、兵庫県は3,159戸で-18.1%、京都府は1,945戸で-5.8%といずれの府県も減少が継続している。その他の県では奈良県が501戸で+109.6%と大きく増加した。滋賀県は703戸で-15.1%と減少、和歌山県も98戸で-3.9%と減少した。

近畿圏では奈良県を除くすべての府県で減少している。

●中部圏(東海4県)

2023年は中部圏全体では6,096戸で、前年比-26.0%(-2,145戸)と大きく減少した。2019年の5,177戸は上回ったものの低水準である。

愛知県は5,105戸で-29.5%、岐阜県は124戸で-38.0%、三重県は376戸で-26.1%といずれも大きく減少した。一方、静岡県は491戸で+71.1%となり、中部圏で唯一増加した県となった。中部圏の新築戸数は2022年までは増加傾向であったが、この動きが止まった。

※2023年の数値は速報値。2022年の数値は確定値として前年調査から修正した。2023年の確定値は7月に公表する。