12月首都圏前月比+2.0%の5,065万円、千葉県以外の強含みで上昇傾向は継続
近畿圏は主要エリアの築浅増加で10月の水準を上回る中部圏でも同様の要因で持ち直し
2024年12月の首都圏中古マンション価格は、千葉県以外での強含みや東京都の事例シェア拡大などが影響し、前月比+2.0%の5,065万円と5ヵ月連続で上昇した。
都県別で見ると、東京都では+1.9%の7,475万円と8ヵ月連続で上昇し、神奈川県(+1.2%、3,714万円)や埼玉県(+1.0%、2,931万円)は続伸して上昇率自体も拡大。一方、千葉県(-0.3%、2,708万円)では小幅ながら2ヵ月ぶりに下落し、再び前年同月の水準を下回った。
近畿圏平均は主要エリアで築浅事例が再び増加したために、前月比+3.9%の2,952万円と2ヵ月ぶりに上昇して10月の水準を上回った。大阪府では+4.0%の3,280万円と大幅に上昇したことで、10月に記録していた直近の最高値を更新している。また、兵庫県でも+5.0%の2,456万円と3ヵ月ぶりのプラスを示したが、10月の水準には僅かに届かなかった。
中部圏平均は前月比+3.4%の2,264万円、愛知県では+3.7%の2,391万円と、築浅事例が増加したために持ち直す動きを示している。
首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+2.2%の8,722万円と8ヵ月連続で上昇し、前年同月比は+20%の大台に達した。
都心部とその周辺エリアでは価格水準や上昇度合いに大きな差が認められるものの、総じて上昇トレンドで推移している。また、横浜市(+1.9%、3,947万円)では続伸し、平均築年数がやや進んだ千葉市(+0.1%、2,602万円)でも僅かながら強含んでいる。さいたま市(+1.1%、3,634万円)においても3ヵ月ぶりに上昇したが、依然として前年同月の水準を下回る状況が続いている。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+4.7%の4,417万円と2ヵ月ぶりに上昇した。築浅事例が増加したこともあり、前年同月比の上昇率は一気に15%台まで拡大している。また、神戸市でも同様の動きから+6.5%の2,636万円と3ヵ月ぶりに上昇した。
名古屋市では築浅事例の増加で平均築年数が1年若返ったために、前月比+4.4%の2,821万円と2ヵ月ぶりに上昇した。前年同月比も再びプラスに戻している。
都心6区は前月比+1.4%の14,330万円と23ヵ月連続で上昇し、前年同月比は+30%の大台に達した。文京区以外の5区はいずれも上昇しており、千代田区や港区に関しては2億円目前まで迫ってきている。また、周辺エリアも上昇傾向で推移しており、前年同月比の上昇率は順調に拡大してきている。
大阪市中心部では築浅事例の増加で平均築年数が1年以上も若返ったこともあり、+4.4%の6,682万円と12ヵ月連続で上昇した。
名古屋市中心部でも同様の要因から、+5.0%の3,746万円と大幅に水準を持ち直している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数(=総計から新規分を差し引いたもの)のうち、直近 3 ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数(=総計から新規分を差し引いたもの)のうち、直近 3 ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数(=総計から新規分を差し引いたもの)のうち、直近 3 ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
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