2024年のマンション化率13.11％に拡大、ストック戸数は前年から91,937戸の増加
最も大きく拡大したのは京都府の0.18ポイント、7年ぶりのトップも"見かけ上"高まりやすい状況が背景に

●全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」は、2023年から0.10ポイント拡大して13.11％となった。また、前年からのストック戸数の増加分は91,937戸となった。

コロナ禍当初の大幅減から持ち直す動きも見られたが、販売価格の高騰に伴う供給調整が一段と進んだことで、今回はコロナ禍以降で最も低い水準となった。

なお、世帯数の増加分も昨年を下回ったために、マンション化率の伸びは前年と同程度であった。

●最もマンション化率が高いのは東京都の28.29％で、第2位に神奈川県（23.16％）、第3位に大阪府（20.46％）が続いている。

地方圏では福岡県の16.27％が抜けており、全国の中でも5番目に高い水準となっている。なお、10％以上の地域は全部で10都府県を数える。

●最も伸びが大きかったのは京都府の0.18ポイントで、7年ぶりにトップへ返り咲いた。京都府ではストック戸数の増加分が4年連続で2千戸以上となったのに対して、世帯数の増加分は2,614世帯と僅か3年で半減している。

京都市中心部で供給される新築マンションの中には富裕層のセカンドニーズ向けの物件も多いことから、マンションの普及度合いが"見かけ上"高まりやすい状況となっている。

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