2024年の新築マンション供給戸数 全国は－12.0%の70,227戸　3年連続の減少
首都圏は－10.2%、近畿圏は－6.5％、中部圏は－2.9％　三大都市圏はすべてで供給減

●首都圏（1都3県）

首都圏では2024年に34,114戸が供給され、前年の37,971戸と比べ−10.2％（−3,857戸）と3年連続で減少した。新型コロナ禍初年の2020年を下回る水準で、1980年以降最も少ない供給戸数となった。

地域別に見ると、東京都は17,386戸で前年比−20.2％、神奈川県は8,743戸で−5.0％とそれぞれ減少した。一方、埼玉県は3,461戸で＋2.6％、千葉県は4,524戸で＋25.2％とそれぞれ増加している。

前年は1都3県のすべてで供給戸数が減少していたが、2024年は増加エリアと減少エリアが二分化する動きが見られた。価格上昇の影響で供給立地が郊外化し、埼玉県や千葉県の供給戸数が増加したものとみられる。

●近畿圏（2府4県）

近畿圏では2024年に15,522戸が供給され、前年の16,609戸と比べ−6.5％（−1,087戸）減少した。地域別に見ると、大阪府は8,853戸で−9.8％、兵庫県は3,992戸で＋20.4％、京都府は2,002戸で−7.2％と中心府県においては兵庫県を除く地域で減少している。

その他の地域では滋賀県が502戸で−31.9％、奈良県が147戸で−70.8％、和歌山県が26戸で−66.7％といずれも大きく減少した。

●中部圏（東海4県）

中部圏では2024年に5,996戸が供給され、前年の6,178戸と比べ−2.9％（−182戸）減少した。地域別に見ると、愛知県は5,021戸で−3.3％と2年連続の減少、岐阜県は122戸で±0.0％の横ばい、三重県は210戸で−44.1％と大きく減少した。

一方、静岡県は643戸で＋31.8％と中部圏で唯一増加した地域となった。増加傾向にあった中部圏の新築供給戸数は2023年に減少に転じ本年も低い水準が継続された。

※2024年の数値は速報値。2023年の数値は確定値として前年調査から修正。

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