全国でのタワーマンションのストック数は1,561棟・410,102戸
2024年には44棟・10,113戸が竣工東京都が15棟と突出、大阪府や福岡県でも多数
全国において最高階数が20階以上の分譲マンション（以下、タワーマンション）のストック総数は、2024年12月末時点で1,561棟・410,102戸を数える。
供給実績が確認できたのは38都道府県と、全国的に一定以上のタワーマンションが竣工しているのに対して新たな供給先は直近4年間で全く増えていない。
ストック棟数が最も多かったのは東京都の497棟で、これは全国シェアの31.8％に相当する。首都圏においては周辺3県でも比較的多くのストック棟数を有しており、圏域全体でのストック棟数は812棟と、全国シェアの52.0％を占めている。
東京都に次いでストック棟数が多かったのは大阪府の282棟で、首都圏の埼玉県や千葉県を上回る96棟を有する兵庫県も第4位となっている。
一方、京都府や和歌山県でのストック棟数は低い水準に留まっている。なお、2024年には大阪府で比較的多い8棟が竣工している。中部圏におけるタワーマンションの主だった供給先は愛知県で、ストック棟数は全国で第7位の69棟となっている。
地方圏においては、北海道（34棟）や宮城県（42棟）、広島県（30棟）や福岡県（54棟）といった地方中枢都市を擁する地域で比較的まとまったストック棟数を有している。
この他、10棟以上のストックがある地域としては、東京都心部への通勤者が居住する県南エリアのベッドタウンを中心にタワーマンションが開発されてきた茨城県、新幹線ターミナル駅を有する政令指定都市がある岡山県が該当する。
なお、タワーマンションがまだ竣工していない地域は地方圏を中心に現時点で9県を数えるが、2025年には宮崎市のターミナル駅近くで県内初のタワーマンションが竣工する見通しであり、宮崎県が39番目のタワーマンション供給実績エリアとして加わってくる。
2024年に竣工したタワーマンションは、全国で44棟・10,113戸を数える。最も棟数が多かった都道府県は東京都の15棟で、都市圏や地方圏の中でも比較的大きな人口規模を有する大阪府（8棟）や福岡県（6棟）でも目立った供給となった。階数が最も高かったのは「BrilliaTower堂島」（49階）で、50階以上の物件が登場しなかったのは2011年以来となる。
なお、次点には「オーシャン＆フォレストタワーレジデンスEAST」（48階）が続いているものの、ツインタワーで階数が同じWEST棟が2022年に竣工しており、同エリアでの最高階数の更新には至らなかった。
一方、総戸数では「ザ・タワー十条」（578戸）が最多で、北区に現存するタワーマンションの中では同物件が階数・戸数規模ともにトップとなった。
また、2025年に竣工予定のタワーマンションは2024年12月末時点の集計で41棟・12,104戸となっており、戸数規模は3年連続で1万戸の大台を維持する見込みである。三大都市圏においては例年通りそれぞれの中心エリアである東京都・大阪府・愛知県で一定以上のタワーマンションの竣工が控えている。
一方、地方圏では中枢都市を擁する北海道（4棟）や広島県（3棟）でまとまった数が見込まれるのに対して、宮城県や福岡県では現時点で竣工予定の物件が確認されていない。また、新潟県では2010年以来となるタワーマンションが竣工するほか、宮崎県では初となるタワーマンションが登場する予定となっている。
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