2021年7月の首都圏中古マンション価格は、全域で一段と強含んだ影響から前月比+2.5%の4,218万円と3ヵ月連続でプラスを示した。都県別で見ると、東京都では+1.6%の5,800万円と13ヵ月連続で上昇し、前年同月比は+13.3%まで拡大した。
また、神奈川県(+1.6%、3,147万円)や埼玉県(+2.6%、2,530万円)、千葉県(+2.6%、2,350万円)でも引き続き上昇しており、前年同月より10%前後も水準が押し上がっている。
近畿圏平均は主要エリアが揃って強含んだために、前月比+1.6%の2,619万円と9ヵ月連続で上昇した。大阪府では+0.5%の2,842万円と、小幅ながら6ヵ月連続プラスを示した。
一方、兵庫県では+2.2%の2,278万円と3ヵ月ぶりに上昇したことで、4月に記録した直近の最高値(2,253万円)を上回った。
中部圏平均は前月比+2.0%の2,115万円、愛知県では+2.9%の2,232万円と、上昇率は揃って拡大した。また、前年同月比の上昇率は首都圏に次いで大きな値となっている。
首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.8%の6,380万円と連続上昇期間を13ヵ月間に伸ばした。横浜市(+1.4%、3,471万円)や千葉市(+2.7%、2,124万円)でも5月以降は上昇傾向を示している。
また、さいたま市(+3.1%、3,070万円)では比較的大きく価格水準が押し上がったことで、3,000万円の大台に達している。なお、千葉市を除く3都市では前年同月よりも1割ほど価格水準が高い状態で推移している。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比-0.5%の3,627万円と9ヵ月ぶりに下落した。一方、神戸市では+1.8%の2,291万円と3ヵ月ぶりに上昇したことで、4月に記録した直近の最高値(2,300万円)に迫っている。前年同月比の上昇率は首都圏の主要都市より低く、また同圏域の大阪市と神戸市においてもニーズの多寡によって明確な差が生じている。
名古屋市では前月比+2.5%の2,522万円と、引き続き上昇した。前年同月比の上昇率は先月まで4%台が続いていたものの、今月は+6.9%と大きく上振れて大阪市を上回った。
都心6区は前月比+0.1%の9,171万円と僅かな強含みに留まっており、ここ3ヵ月間は目立った動きを見せていない。価格水準が高い千代田区や港区などでは上値の重さが散見され始めている。
一方、都心部に比べて割安感がある周辺エリアでは軒並み1%以上のプラスを示しており、城北・城東エリアに至っては12ヵ月連続上昇となった。
大阪市中心部では-1.0%の4,709万円と8ヵ月ぶりに下落、名古屋市中心部では築浅事例の増加で平均築年数が1年若返った影響もあって+1.3%の3,219万円と前月に引き続き上昇した。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション流通戸数のうち直近3ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。
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