新築マンション年収倍率は全国平均で8.19倍 首都圏や近畿圏は上昇一服も高水準を維持
最も年収倍率が高かったのは東京都の13.26倍 秋田県・福島県・大阪府でも10倍を超える

収倍率が拡大した地域は26→25に微減、地方圏では宮城県や石川県など10倍の大台に迫るエリアが増加

2019年の新築マンション年収倍率は、全国平均で8.19倍と前年から0.10拡大した。近年では地方圏においても物件が好立地・高スペック化し、在京・在阪の富裕層にも販路を拡大していることもあり、新築価格が地元の所得水準から上振れるケースも珍しくはなくなってきている。

全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の13.26倍で、今回は10倍超えのエリアに秋田県、福島県および大阪府が加わった。

首都圏では平均年収の増加＆新築価格の下落により、年収倍率は0.41縮小して10.59倍となった。1都3県全てで年収倍率は縮小したが、東京都や神奈川県に関してはピーク時とさほど変わらず高水準を維持している。

近畿圏でも首都圏と同じ要因から、年収倍率は0.49縮小して8.85倍となった。拡大したのは大阪府と滋賀県のみで、特に大阪府では大阪市中心部で供給された高額タワーマンションなどが寄与する形で新築価格が押し上り、年収倍率が10倍の大台に達した。

中部圏では新築価格の上昇率が平均年収の増加率を上回ったことで、年収倍率は0.55拡大の8.43倍となった。三重県以外はいずれも年収倍率が拡大している。

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