中古マンションの全国平均は5.52倍に拡大首都圏や近畿圏ではニーズに応じて価格水準が高まる
最も年収倍率が高かったのは東京都の10.96倍2位の沖縄県との差は4年ぶりに拡がる

新築の年収倍率との差は2.67に拡大、中古の割安感が強まる

2019年の築10年中古マンション年収倍率は、全国平均で5.52倍と前年から0.05拡大しており、徐々に水準を高めている。年収倍率の拡大地域は30→28と微減したが、実需・投資の両面でマンションニーズが高い東京都や大阪府などでは引き続き中古価格が押し上がっている。

全国で最も年収倍率が高かったのは東京都の10.96倍で、次点の沖縄県との差は1.17ポイント→1.62ポイントと4年ぶりに拡がった。

首都圏では中古価格の上昇率が平均年収の増加率を上回って、年収倍率は7.63倍まで拡大した。全国平均の年収倍率を下回っているのは千葉県のみで、それ以外はマンションニーズに比例する形での水準となっている。

近畿圏も首都圏と同じ要因から、年収倍率は5.97倍まで拡大した。圏域内で最も高い京都府と次点の大阪府ではともに0.70ポイント以上も拡大しており、他の県との差が一段と拡がった。一方、奈良県と和歌山県では価格下落によって年収倍率が縮小している。

中部圏では平均年収の増加率が中古価格の上昇率を上回って、年収倍率は4.80倍に縮小した。愛知県のみ拡大したが、水準自体は全国平均と大差ない。また、新築の年収倍率との差は東京都や大阪府よりも大きく、依然として割安感が強い。

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