2018年のマンション化率12.53％に拡大 ストック戸数は前年から111,983戸の増加
最も大きく拡大したのは大阪府、大規模タワー物件に加えて投資用マンションの増加などが普及を後押し

●全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」は、2017年から 0.12ポイント拡大して12.53％となった。

新築マンションの販売価格が依然として高値圏で推移する中で物件購入できる層が限られてきており、大手デベロッパーの寡占化が一段と進んでいることも相俟って、購入者からの反響や売れ行きを見ながらの供給調整がマンション普及の低調な進捗の背景にあるものとみられる。

●最もマンション化率が高いのは東京都の27.40％で、第2位に神奈川県（22.77％）、第 3 位に大阪府（19.39％）が続いている。

地方圏を見ると、福岡県の15.62％が三大都市圏と遜色ない水準であり、中枢都市を有する広島県では初めて10％の大台に達している。

●最も伸びが大きかったのは大阪府の0.27ポイントで、2016年まで7年連続トップだった東京都（0.20ポイント）は今回も2番手に留まった。

大阪市内では、従来から盛んだった大規模タワーマンション開発に加えて投資用のワンルーム・コンパクトマンションも数を増やしており、大阪府におけるストック戸数の増加分はこの5年間で最も多い16,668戸に達している。なお、ランキングの第 3位には兵庫県と広島県がともに0.17ポイントで続いている。

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