2023年のマンション化率13.01%に拡大、ストック戸数は前年から98,945戸の増加
最も大きく拡大したのは大阪府の0.22ポイント3県で縮小、埼玉県は2017年以降の縮小傾向に歯止め

●全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」は、2022年から0.11ポイント拡大して13.01%となった。また、前年からのストック戸数の増加分は98,945戸となった。

コロナ禍の1年目だった2020年には販売自粛の発生で新築マンションの供給戸数が大幅に減少、その後は一時的に持ち直すも販売価格の高騰に伴って供給調整の動きが年々強まってきていることから、今回は3年連続で10万戸を下回る結果となった。

●最もマンション化率が高いのは東京都の28.21%で、第2位に神奈川県(23.09%)、第3位に大阪府(20.29%)が続いている。

地方圏では福岡県の16.18%が抜けており、全国の中でも5番目に高い水準となっている。なお、10%以上の地域は全部で10都府県を数える。

●最も伸びが大きかったのは大阪府の0.22ポイントで、2年ぶりにトップへ返り咲いた。ただし、これは世帯数の増加分が大きく下振れたことに起因したものである。

なお、2022年にトップだった東京都は0.21ポイントの2位と僅差で続いているが、こちらはストックの純粋な積み上がりから普及度合いが進捗している。

一方、3県ではマンション化率が縮小、埼玉県では2017年からの縮小傾向に歯止めが掛かった。

データについては無断で転載、利用することを禁じます。