【Q】
Aさん（35歳）の父親（享年70歳）は、令和3年12月に急死しました。父親の相続人はAさんと兄の2人です。Aさんは、起業に伴う開業資金として令和3年4月に父親から現金2,000万円の贈与を受けており、また父親の事業の後継者である兄がその事業に係る多額の債務を承継することから、父親の遺産については相続をしないつもりです。
この場合において、Aさんに対する贈与税や相続税の取扱いはどのようになるのでしょうか。
なおAさんは父親から令和3年の現金2,000万円以外に贈与を受けておらず、令和3年中に父親以外の人から財産の贈与を受けたことはありません。またAさんの父親は、生前に遺言を作成していません。
【A】
1.贈与年に贈与者が死亡した場合における、受贈者の税務の取扱い
財産の贈与をした人（贈与者）が、その贈与をした年に死亡した場合、贈与により財産を取得した人（受贈者）の税務は、受贈者が贈与者から相続または遺贈により財産を取得したかどうかにより、次の通りに取扱われます。
（1）受贈者が贈与者から相続または遺贈により財産を取得した場合
相続または遺贈により財産を取得した者が、相続の開始年にその相続に係る被相続人から贈与により財産を取得した場合、その財産の価額は相続税の課税価格に加算されます。この場合、相続税の課税価格に加算されるものの価額は贈与税の課税価格には算入されず、贈与税の申告は不要です（相続税法（相法）21条の2第4項）。
（2）受贈者が贈与者から相続または遺贈により財産を取得しなかった場合
相続の開始した年に被相続人から贈与により財産を取得した個人が、被相続人から相続または遺贈により財産を取得しなかった場合には、その贈与財産の価額は、その贈与があった年の受贈者の贈与税の課税価格に算入されるのが原則です（相法基本通達21の2-3（1））。
ただし、被相続人からの贈与につき相続時精算課税制度の適用を受ける場合、その贈与により取得した財産の価額は贈与税の課税価格に算入されるものの（相法21条の10）、贈与税の申告書の提出は不要とされます（相法28条第4項、相法基本通達21の2-3（2））。
この場合、その贈与により取得した財産は、贈与者より相続により取得したものとみなされ、贈与財産の価額は相続税の課税価格に算入されます（相法21条の15第1項、21条の16第1項）。
相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産について相続時精算課税制度の適用を受けるためには、贈与者（被相続人）に係る相続税の申告期限または受贈者に係る贈与税の申告期限のいずれか早い日（本問の場合、Aさんの令和3年分贈与税の申告期限の令和4年3月15日）までに、被相続人（＝父親）の所轄税務署長に対し相続時精算課税選択届出書を提出する必要があります（相法施行令5条第3項、第4項、相法基本通達21-9-2（1））。
2.結論
ご質問の場合、Aさんが父親から相続により財産を取得せず、かつ、令和3年中に父親から贈与を受けた現金2,000万円について、令和4年3月15日までに相続時精算課税選択届出書を提出して相続時精算課税制度の適用を受ける場合、前述1（2）より、その2,000万円が贈与税の課税価格に算入されますが、特別控除額2,000万円を控除することにより、Aさんの令和3年分の贈与税は生じません。
一方、Aさんが父親から贈与を受けた現金2,000万円は相続税の対象となり、その現金の額と兄が相続する父親の相続財産の価額（債務控除後）との合計額が、遺産に係る基礎控除額以下であるときには、相続税も発生しません。
なお、上記の場合において、Aさんが令和4年3月15日までに相続時精算課税選択届出書を提出しないときは、相続時精算課税制度の適用を受けることができません。
相続時精算課税制度の適用を受けず、かつ父親から相続により財産を取得しない場合は、前述1（2）前段より、父親から贈与を受けた現金2,000万円に贈与税が課税され、Aさんは贈与税額585万5,000円を納めることになりますので、注意が必要です。
