所得税の特定の基準所得金額の課税の特例～極めて高い水準の所得に対する負担の適正化～

国土交通省は18日、25年地価公示（25年1月1日時点、標準地＝2万5563地点）を公表した。 全国の地価は、全用途平均＋2.7％（前年＋2.3％）、住宅地＋2.1％（＋2.0％）、商業地＋3.9％（＋3.1％）で、全て4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した（表）。景気回復に加えインバウンド需要が伸びていることもプラスとなり、全体では上昇基調が続いた。一方、上昇幅の縮小がみられた地域もあった。 三大都市圏は、全用途平均＋4.3％（＋3.5％）、住宅地＋3.3％（＋2.8％）、商業地＋7.1％（＋5.2％）で、いずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。圏域別でみると、東京圏・大阪圏は上昇幅の拡大が続いたが、名古屋圏は上昇幅が縮小した。 名古屋圏の地価は、コロナ後（22年以降）上昇を維持している。国交省は「状況が悪化しているわけではない」としつつ、上昇幅減少の要因は「東京・大阪と比べると有名な観光名所がなく、インバウンド需要が薄い」（国交省）という点を挙げた。 自動車産業中心の名古屋は他圏域に比べテレワーク実施率が低いという特徴もある。この2～3年、東京圏ではテレワークで住宅需要が郊外へと広がった。「名古屋ではそうした住宅需要の面的な拡大がみられない」（同）。富裕層や国内外の投資家も多くないため、実需以外で大きく上昇する要因も少ない。商業地は回復が続いていたオフィス需要に一服感が出ているという。 地方圏は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも４年連続で上昇したが、地方の地価の牽引役である地方４市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は、全用途平均、住宅地、商業地とも上昇幅が縮小した。 各市の状況をみると、札幌市は住宅地＋2.9％（前年＋8.4％）、商業地＋6.0％（＋10.3％）。仙台市は住宅地＋6.3％（＋7.0％）、商業地＋8.3％（＋7.8％）。広島市は住宅地＋2.4％（＋2.0％）、商業地＋4.6％（＋4.2％）、福岡市は住宅地＋9.0％（＋9.6％）、商業地＋11.3％（＋12.6％）。顕著なのは札幌だ。 札幌市中心部の高い住宅需要はここ数年、周辺市に波及し、周辺市の地価も押し上げていた。国交省は「今回そういったところの減少が出てきている」と指摘する。江別市は住宅地0.0％（＋11.7％）、商業地＋0.9％（＋10.6％）。新球場の開業が話題となった北広島市も住宅地＋2.2％（＋11.4％）、商業地＋13.9％（＋21.2％）で、上昇は維持するもペースダウンは明らかだ。 国交省は札幌市の住宅需要について「中心部が高く買えなくなった人が、中古物件や賃貸にシフトあるいは様子見している」と話す。

不動産経済研究所は18日、2月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。 新規供給戸数は前年同月比2.4％減の1288戸で、4カ月連続の減少となった。また、初月契約率は69.7％と、前年同月の69.9％を0.2ポイント下回っている。 2月の供給物件数は全109物件で、前年同月の121物件と比べると12物件、9.9％の減少、そのうち100戸以上を売り出した物件はゼロであった（前年同月1物件）。また初回売り出し物件は14物件・367戸で、前年同月（14物件・352戸）を物件数では同数も、戸数は15戸上回っている。 供給戸数をエリア別にみると、神奈川県、埼玉県、千葉県が2ケタ増と伸ばした一方、都区部と都下は減少している。都区部は27.8％減と4カ月連続の2ケタ減となり、シェアは31.9％で前年同月（43.1％）に比べて11..2ポイントダウンしている。 新規供給に対する契約戸数は898戸で、初月契約率は69.7％。エリア別では都区部が60％台も、その他のエリアは70％台に乗せている。 戸当たり平均価格は7943万円で、前年同月（7122万円）比821万円（11.5％）の上昇、m2単価も121.5万円で同（108.4万円）比13.1万円（12.1％）上昇している。平均価格、m2単価ともに2カ月ぶりの上昇。エリア別にみると都下以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。 専有面積は65.37m2で、前年同月比0.5％の縮小。即日完売は5物件・81戸（シェア6.3％）、フラット35登録物件戸数は1105戸（85.8％）。2月末時点の在庫は6238戸で、前月末の6528戸から290戸減少している。 3月の供給は3000戸前後が見込まれる。

近畿圏（2府4県）の2月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比36.9％増の1450戸となり、2カ月連続で前年実績を上回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が8.1％増の442戸、大阪府下が27.6％減の278戸、神戸市部が227.1％増の229戸、兵庫県下が101.8％増の111戸、京都市部が298.9％増の359戸、京都府下が11戸、奈良県が4戸、滋賀県が66.7％減の16戸。 初月契約率は前年同月比0.8ポイントダウンの76.3％と、2カ月連続で好調ラインの70％を上回った。 平均価格は40.2％下落の4424万円。㎡単価は21.1％下落の92.5万円。平均価格、単価ともに2カ月連続のダウン。価格・単価の大幅下落は、前年同月に超高額の「グラングリーン大阪　THE　NORTH　RESIDENCE」が初回売り出しを迎えたことが要因。 2月末時点の販売在庫は2644戸で、前月末比122戸の減少、前年同月末（3043戸）比では399戸の減少となっている。 3月の供給は1300戸程度となる見通し。