オフィス大量供給「2023年問題」の考察② 新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行等を通じて、日本社会も本格的にアフターコロナ時代に入っていこうとしています。3年以上に及んだコロナ禍を経てオフィスマーケットを取り巻く環境は激変しました。
オフィス大量供給「2023年問題」の考察① 本レポートでは全2回にわたり、「2023年問題」について考察します。第1回目は、大量供給に見合うだけの大量需要が顕在化するのか、について過去の需要分析等を中心に考えます。
高級外資系ホテルの地方進出 国内では高級外資系ホテルの進出が活発化している。従来は東京、大阪等大都市と京都、沖縄等日本を代表する観光地に限定されていたが、地方都市、スキーや温泉を特徴とするリゾート地にも進出計画が陸続している。背景には世界的な旅行需要の勃興のほか、日本人富裕層の増加があり、これは地方経済の活性化に貢献するが、ホテルの運営形態はMCやFCなどが主流で事業リスクは国内事業者負担であることには注意が必要だ。
地方四市の経済発展と不動産 札幌、仙台、広島、福岡を総称する地方四市の発展ぶりが顕著になっている。不動産投資の観点からも地方四市の成長は、注目されており、中でも北海道全域から人を集める札幌や経済発展が続くアジアに近い福岡は今後の投資対象として魅力があるといえるだろう。
2023年3月分 日銀短観・人員と貸出態度から考える業種別不動産需給 2023年3月分日銀短観が発表されました。本レポートでは特に、「新卒採用」「貸出態度D.I.」「雇用人員D.I.」「資金繰りD.I.」に着目し,不動産市場に与える影響を考察します。
今後の不動産市場は、日銀による金融政策次第で決まる 今後の不動産価格、市況、業界の趨勢に最も影響を与えるものは、今後の日銀の政策だと言えます。日銀が今後決定する金利政策によって不動産がどのような影響を受けるのか考察していきます。
物流の2024年問題と輸配送、機械化・自動化の最新動向Ⅰ 物流業界は、近年深刻な労働力不足問題に直面しており、トラックドライバーや倉庫スタッフがいたるところで不足しています。本レポートでは、物流業界を取り巻く現状と、輸配送・荷役における各種対応策について確認していきます。
生産緑地の「2022年問題」 生産緑地に関して、以前より「2022年問題」による不動産市場の混乱を懸念する声が多く聞かれていましたが、実際に2022年を迎え、状況はどのようになっているのでしょうか。また、本レポートでは柏市の生産緑地に関するアンケート調査をもとに、生産緑地解除による分譲住宅の供給量の推定を行いました。東京都の生産緑地の現状と今後についても検討します。
グリーンビルディングの需給動向から考える脱炭素時代のオフィス市場 Ⅲ 近時、SDGs や脱炭素 あるいはカーボンニュートラル に向けた動きが各方面で活発化しています。ESG投資 の高まりも背景として、今やSDGs達成への方針や姿勢、その中でも「2050年カーボンニュートラル宣言」を踏まえた脱炭素への取り組みは業界や企業規模を問わず、各企業・団体にとって重要な経営課題の一つであるとの認識が広がっています。
