グリーンビルディングの需給動向から考える脱炭素時代のオフィス市場 Ⅱ 近時、SDGs や脱炭素 あるいはカーボンニュートラル に向けた動きが各方面で活発化しています。ESG投資 の高まりも背景として、今やSDGs達成への方針や姿勢、その中でも「2050年カーボンニュートラル宣言」を踏まえた脱炭素への取り組みは業界や企業規模を問わず、各企業・団体にとって重要な経営課題の一つであるとの認識が広がっています。
グリーンビルディングの需給動向から考える脱炭素時代のオフィス市場 Ⅰ 先日、第27回気候変動枠組条約締約国会議（COP27）がエジプトで開催されました。今回の会議では、発展途上国の損失と被害 の支援に特化した基金創設が新たに合意されました。SDGs 並びに脱炭素 やカーボンニュートラル への様々な取り組みが世界各国で進められています。
2022年12月分 日銀短観・人員と貸出態度から考える業種別不動産需給 当社では、東京都心のオフィスの空室率と、日銀短観（以下「短観」とします）も調査を行う新卒採用には、一定の相関関係があると考えています。 本レポートでは短観のデータを用い、資金事情から見た不動産市場と、産業業種ごとの採用事情を検討します。
岸田総理大臣施政方針演説に見る不動産市場への影響＜2023年1月＞ 2023年1月23日第211回国会において岸田総理大臣の2度目となる施政方針演説 （他所信表明演説3回）が行われました。演説にて表明された内容から、大都市圏等の不動産市場に関連する事項について考えてみたいと思います。
企業の不動産保有と売却の動向（2022年度上期） 新型コロナウイルスの影響により2020年度は企業の設備投資が大幅に減少しました。2021年度は回復傾向ではあったものの、コロナ禍前の水準に戻ったとは言えない状況が続いていますが、企業の不動産保有と売却の動向はどのようになっているのでしょうか。
建設コストの高騰とその要因について③ 資材費の高騰 近年、建設工事費の上昇が続いています。建設工事費用は2013年以降右肩上がりに推移しており、この10年間で1.2倍に膨らんでいます。本レポートでは、全3回にわたり、建設業界の現状、および「資材費」「労務費」について確認していきます。
建設コストの高騰とその要因について② 労務費の高騰 近年、建設工事費の上昇が続いています。建設工事費用は2013年以降右肩上がりに推移しており、この10年間で1.2倍に膨らんでいます。本レポートでは、全3回にわたり、建設業界の現状、および「資材費」「労務費」について確認していきます。
建設コストの高騰とその要因について① 建設業界の現状と取り巻く環境 近年、建設工事費の上昇が続いています。建設工事費用は2013年以降右肩上がりに推移しており、この10年間で1.2倍に膨らんでいます。本レポートでは、全3回にわたり、建設業界の現状、および「資材費」「労務費」について確認していきます。
岸田総理大臣所信方針演説に見る不動産市場への影響＜2022年10月＞ 2022年10月3日、69日間を会期とする第210回国会において岸田総理大臣の3度目となる所信方針演説 （他施政方針演説1回）が行われました。演説にて表明された内容から、大都市圏等の不動産市場に関連する事項について考えてみたいと思います。
